ジャーナリスト・須田慎一郎が8月29日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。安倍晋三元首相の国葬に予備費を充てることの是非について、「何ら問題ない」と解説した。

自民党安倍派議員総会　安倍元首相「四十九日」で追悼　派閥の議員総会会場中央に置かれた安倍晋三元首相の遺影＝2022年8月25日、東京・永田町の党本部　写真提供：産経新聞社

日本武道館で9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬について、政府は26日、今年度予算の予備費から約2億5000万円を支出することを閣議決定した。その内訳を見ると、武道館の借り上げなどに約3000万円、会場の設営などに約2億1000万円が計上されている。

須田）安倍元首相の国葬に対する批判には2つのポイントがあります。1つは、国葬にはきちんとした定義がない、あるいは法的にきちんと規定されていないにもかかわらず、政府が勝手に執り行うことを決めていいのか、違法ではないかという指摘です。もう1つは、国の予算を使うにもかかわらず、国会で審議せずに予備費を使っていいのかという指摘です。

前者に関していうと、確かに法令上の根拠はないけれども、政府の裁量で国事行為を行うことができるという規定がありますから、国葬は政府の裁量の範囲だと考えます。後者に関していうと、予算は通常、何にいくら使うかが細目で決められています。ところが、全てが決まっているわけではありません。例えば自然災害への対応です。自然災害は予測不能ですから、実際に発生した際に予備費が充てられるわけです。これは国会の合意事項ですから、国葬に予備費を充てることも何ら問題ないと考えます。

そもそも、今年度予算を審議している段階で安倍元首相の国葬が行われるなんてことは誰も想定していませんでした。ましてや、安倍元首相が銃撃されて亡くなるなんてことは想像もできなかったことですから、予備費を国葬に充てることは十分に納得できます。世論調査では国葬に反対する人が多いようですが、全員が反対、もしくは賛成することはあり得ません。ですから、政府を代表して岸田文雄首相が決めるのは当然のことだと考えます。ただし、国会で説明する必要はあるでしょうね。