辛坊治郎

辛坊治郎が26日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。政府が飲食料品の消費減税に伴い中小零細農家の「益税」減少分を補填する給付金の支給検討に入ったことについて、「益税を是正するのが本来の姿」と指摘した。

政府は25日、飲食料品の消費税率引き下げで減収となる中小零細農家を支援するため、給付金を支払う方向で調整に入った。年間の売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除される免税事業者となり、販売先などから受け取った消費税分は国に納付されず、事業者の手元に残り収益となる。これを「益税」と呼び、税負担の不公平感から度々問題視されてきた。財務省の推計によると、2023年度時点で農林水産業に関わる事業者の7割以上が免税事業者で、単純計算で売上高に占める8%の飲食料品にかかる消費税分の“利益”が1%に減少するため、その減収分に対する給付金支給の検討が政府内で始まっている。

この問題に対し辛坊は、「色んな意見があるだろうが、私は根本的に消費税の益税がなければ何ともならないような経済状況を解決することが大切であって、益税を補填するというのは趣旨が違うのではないかという感じが強烈にする。違和感は拭えない」と言及。「益税ということが本来、（税の）制度としておかしいんだから、これを機にそこを是正するのが本来の姿」と指摘した。