山本太郎自由党共同代表に訊く～安倍政権の財政・金融政策から安全保障まで

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2018-08-06 　更新：2021-01-28

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月26日放送）では、参議院議員山本太郎議員が出演。閉会した国会での内容から米軍の日本で軍事演習に至るまでを訊いた。

豪雨災害のなかでカジノ法案審議を継続した安倍政権

参議院議員自由党共同代表の山本太郎議員に経済の話を中心に多岐にわたって飯田浩司がインタビューを行った。

飯田）国会閉幕ということになりましたけれど、ざっと振り返ってどうでしたか。

山本）いつにも増してひどいっていうイメージがあります。30日以上の延長国会をしました。合計180日を超えるような通常国会になったわけですけれども。その国会、延長するにあたって、何を審議するかというと、過労死促進ともいわれるような働き方改革、自民党の議席を増やすための公職選挙法の改正。そして、カジノ法案です。その中でもひどかったのが、カジノ法案に入る前に豪雨災害がありながらも法案審議は継続する、突入するっていう形をとったことです。これが現在の政権の政治的スタンスを表している部分なのかなと思いますね。

安倍政権は経済音痴的な政策を意図的にやっている

飯田）不景気のときはみんなお金使わないから政府サイドが「お金を使おう」と、これを右派が忌み嫌うのはわかるのですが、日本の場合、左派の人たちも忌み嫌うというのはなぜですかね？

山本）海外の量的金融緩和を推し進めて、「財政出動しろ」というような主張を見たりしても、海外では左派の人達が多いという部分なのですが。それを安倍さんが財政出動と金融緩和を押し出して行ったというのは残念な状態ですよね。残念な状態だけれども、ちゃんと循環するような秘策を打ってくれれば日本はこの経済状況から出せられるわけだから。うまいことやってほしいと思うのですが、明らかにやり方が間違っている。金融緩和のみがなされていて財政出動が薄い。じゃあ、金融緩和によって得られるものはなんだ。円安になった、金利が安くなった。確かにそれによってプラスになる人は一部いますよ。大企業だったり、輸出を中心にやっている人だったり。それによって雇用も広がったけれども、それ以上に広がりを見せなければ20年以上貧乏の状況に置かれた国民たちの生活を底上げしていくことは難しい。だから積極的な減税であったり、給付を行っていくべきなんですけど。消費税上げちゃったりとかアクセルとブレーキ一緒に踏むような、ある意味経済音痴的な秘策が行われた。これでもわたしは経済音痴ではなく意図的にやっていると思います。

飯田）意図的？

山本）どういうことかと言いますと、金融緩和をずっと続けたいという意志が強いのではないかなと思います。一生金融緩和を続けていくわけにはいかないではないですか。当然そのインフレの時期を迎えるわけではないですか。財政出動とセットにしなければ、なかなかインフレのパーセンテージが上がってこないということを理解した上で、ただただ金融緩和を続けて、その周辺の人たちに恩恵こうむるような状況にしていくのかなというような、うがったものの見方をしてしまいます。

アメリカから高い額でオスプレイを買わされるということは対等な関係ではない

飯田）でも状況をみるとね。実感は湧いてこないですよね。安全保障についてはどうですか？

山本）安全保障という部分に関しても、全く脅威がないとは思っていません。緊張状態はあると思います。でもその緊張状態を緩和させるために政治があると、そのために外交がある。国防ということを考えれば、必要なものは必要だと思っています。
だからよく防衛費がかさましされることに対して批判がありますが、本当に必要なことだったらかさましするべきだと思っています。
ただ、オスプレイのような問題のあるようなものを、言われていた額よりも高く買わされたりすることはいけない。誰の得になっているんですか？　お付き合いで値段吊り上げられても黙って買うということは、決して対等ではない。そのあたりの整理も必要だなと思います。
ただ、言いなりになって買わされるという関係と、自分たちで選んで要なものを買うということとは大きく違います。保守革新とかそういうことは関係なくして、この国にいま何が必要なのかということを公平に見極めた上で、「防衛費はかさましするけど社会保障は削る」、ではなくて必要なものはかさましが必要だと両方ともに。というような感覚で金融政策、財政政策を行っていくべきだと思っています。

アメリカ国内では許されない軍事演習が日本ではできるということを許してはいけない

飯田）その意味では現状の安全保障を考えると、日米の安全保障条約というのも、いまは必要？

山本）日米の安全保障条約が全く必要ないとは思っていません。ただ、あり方が対等ではないと思います。占領状態が継続されている。決して対等な関係ではない。表向きは対等には見えるけれども、間接的に支配されているかのような国の運営というのは絶対に許してはいけない。アメリカ国内では許されてはいない軍事演習、低空飛行、これを日本であればどこでもできるなんて、そんなことは絶対に許しちゃいけない。アメリでしてはいけないことは日本でもするな、当然のことです。