「巨艦」トヨタ、異次元の戦い続く
公開: 更新:
ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム「報道部畑中デスクの独り言」(第499回)
■冷静かつ毅然……、トヨタの業績と地政学的リスク

トヨタの決算会見(オンライン画面から)
前回の小欄で自動車各社の決算についてお伝えしましたが、今回は残る一社、「巨艦」トヨタ自動車です。
「資材価格の高騰や震災・洪水による影響はあるものの、現場のばん回努力やグローバルでの最適供給により、連結販売台数を維持する見通し」
トヨタの東崇徳経理本部長はオンラインでの記者会見でこのように述べ、2027年3月期の連結営業利益をこれまで3兆4000億円から5000億円上乗せし、3兆9000億円とする見通しを明らかにしました。前期に比べて3.6%の増益です。新車販売のみならず、関税負担の軽減、バリューチェーン収益の拡大なども盛り込んでいます。2026年上期の最終利益も2兆2364億円で、前年に比べて26.1%の増加です。
一方で、中国市場はやはり厳しく、レクサスブランドを含めた2027年3月期の世界販売台数はこれまでの予想から20万台減少し、1030万台に見通しを下方修正しています。ただ、中国市場はEV(電気自動車)の投入により、シェアの低下に歯止めがかかっているということで、宮﨑洋一副社長は「今後反転していけるという手応えを感じている」と自信をのぞかせました。
会見ではこのほか、地政学的なリスクについても質問が挙がりました。民主党圧勝という結果に終わった米国中間選挙、これについて上田裕之渉外広報本部長は「いろんな政策が変わると思うが、お客様に対してしっかりよいクルマをお届けするというところをブレずにやっていきたい」と話します。「トランプ関税」に翻弄された自動車業界ですが、決して刺激は与えず、“泰然自若”な回答に終始しました。
また、EU(欧州連合)では産業加速法の制定が検討されており、日本車への逆風が懸念されています。
「欧州は決してゲストではなく、我々も欧州の一員として事業をさせていただいている」宮﨑副社長は毅然とした姿勢を示し、EUに理解を求めました。
■ロボティクス、電動化、組織改革……、巨大企業が繰り出す進化のカタチ

トヨタを支える5つのブランド(トヨタ、レクサス、センチュリー、GR、ダイハツ オンライン画面から)
トヨタの決算発表はいわゆる「業績」にとどまりません。今後のリスクに備えた事業拡大や組織改革を怠らないところは、他社と比べて改めて「異次元」であると感じさせます。
事業拡大としては、ついにロボティクスの領域に踏み込みます。
ロボティクスと言えば、7月には三菱自動車がスタートアップ企業との協業を発表しましたが、この時が狙いについて、労働力不足への対応、熟練工のノウハウ伝承、成長分野であるフィジカルAIの強化、余剰生産拠点の補完を挙げていました。トヨタではこれに「人の成長」という視点が加わっていました。
「ロボティクスで最も大切にしていることは“人の可能性”を広げること」
宮﨑副社長はこのように話します。その上で「単にロボットを生産するものではない。ロボットを活用した生産現場の生産性向上と働く人のやりがいが目的」とその意義を強調します。そして事業化には無駄を廃した「トヨタ生産方式」が不可欠という認識も示しました。
さらに、アジアでは次世代の電動化戦略に備え、A、B、Cの各セグメント、つまり全長3.7~4.6m程度、ひと昔前の「5ナンバー」の小型車クラスの車両について、車台となるプラットフォーム(以下 PF)を統一する計画も明らかになりました。EVやHV(ハイブリッド車)にも共通して活用するということです。
EVは重いバッテリーを積むため、車両重量がかさむだけでなく、頑丈な土台として専用のPFが必要です。最近はバッテリーの部分が車体剛性の一部を担う構造とする技術も出始めていますが、高性能のバッテリーを搭載し、航続距離を伸ばせば伸ばすほど重量は増えます。そのバッテリーを支えるためにPFを補強するので、さらに重くなるという“悪循環”に陥っていました。一方で、そんな頑丈なPFは本来、エンジン車にとっては無駄でしかありません。PFを統一し、最適化するには、バッテリーの軽量化が急務と言えます。トヨタは2027年以降の全固体電池実用化を目指していますが、バッテリーのブレイクスルーがいよいよ近いのか……、そんな思いが頭をよぎります。
新車販売以外の収益……、バリューチェーン収益の強化も進めるとしています。1億5000万台と言われる世界の保有台数から補給部品、メンテナンス、残価設定ローンなどでさらなる利益を得る……、2030年には現状からさらに1兆円の収益拡大を目指します。「まだまだ宝の山」というのが幹部の一致した意見。「こう来たかと言えるようなサービスを提案できることを議論している」と、宮崎副社長は胸を張ります。「街のクルマ屋さん」の危機感はますます強まりそうです。
クルマの土台がPFならば、組織の土台は人事。思想や技術を伝承するための「教育本部」を新設し、本部長に何と、豊田章男会長が就任します。幹部の間では「次世代を担う人材を教育していくうえで、幾多の困難を超えてきた経験を持ち、トヨタの技や思想、所作を伝承できる点において、会長を超える人はいない」というのが結論だったと言います。
そして、今後の投資計画は5年間で「有事の備え」として7兆円確保の上、設備投資・研究開発に22兆円、株主還元11~14兆円……、億単位の収益で四苦八苦している他社にとってはため息しか出ない数字ではないでしょうか。
動力源については内燃機関、HV、EVとマルチパスウェイを目指すトヨタですが、経営基盤についても、まさに多方面に目を配る「マルチパスウェイ」を地で行っているように感じます。
(了)





