小池百合子東京都知事にニッポン放送のニュースワイド番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（月曜日～金曜日 6時～8時）が独占インタビューを実施。政府が1都3県を対象にした緊急事態宣言の発令を7日に決定したことについて、この深刻な状況をどう受け止めているのか訊いた。

緊急事態宣言・緊急事態行動直前の東京の現状そして東京オリンピック・パラリンピック開催について

東京オリンピック･パラリンピックの開催について、小池都知事は「主催はIOCだが、ホストシティとして世界の状況を見ながらしっかりと準備を進めるのが私たちの仕事」と説明。また、キーワードに「サステナブルリカバリー」をあげ、持続可能な回復が東京大会のポイントであると語った。今回の状況を、101年前にスペイン風邪が流行した直後の1920年のアントワープ大会に例え、災難の直後の大会、今回の東京大会にも当てはまる復興の印につながると説明。半年後には冬の北京大会もあるが、夏の東京大会を通じて「ウイルスとの戦いに打ち克つ証を刻んでいきたい。すべてはコロナ対策に尽きる」と熱く語った。

また、緊急事態宣言・緊急事態行動については「これまでにないものが2つある。冬の寒さと変異種の存在。わからないことに対しては大きく構える必要がある」と危機感をあらわにした小池都知事。国と自治体が連携して、足並みを揃えていこうという形になったとの認識を示した。緊急事態宣言については昨今言われている通り限界はあるものの、発令の検討に至った経緯について「宣言が出ていなくても特措法の対象ではある。24条9項を使って午後10時までの飲食店の時短を実施したが、これを午後8時にするというのは更に無理を強いることになる。法律的根拠を高めないといけないという思いが1都3県に共通してあった」と理由を話した。午後8時までの時短に踏み切れなかった理由については「実効性を担保できるかが最大の問題」と一気に厳しい表情に。今後の見通しについては「抑えるときにはキュッと抑えるのがポイント。知識や経験から流行当初と行動が変容」と語り、テレワークのさらなる徹底を1都3県で申し合わせしたことを明らかにした。