キャスターの辛坊治郎が8月25日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。日米の学歴社会について解説した。

【クアッド日米豪印首脳会合】会合で発言するバイデン米大統領＝2022年5月24日午前10時49分、首相官邸　写真提供：産経新聞社

アメリカのバイデン大統領は24日、連邦政府の大学の学費ローンについて返済を一部免除すると発表した。免除額は最大で2万ドル（約274万円）。ホワイトハウスは最大4300万人が対象となり、このうち約2000万人は全額が帳消しになる可能性があるとしている。

辛坊）バイデン大統領が選挙公約で言っていたことですから、「公約を守ります」ということですね。このタイミングで発表したのは、今秋に中間選挙がありますから、その前に「約束はきちんと守ります」と言いたいだけのことです。免除額の総額は日本円に換算すると数十兆円にはなると思います。ですから、それなりの予算を組むということです。

背景には、アメリカの大学の学費がかなり高いという事情があります。日本では超一流大学というイメージのある大学はほぼ全て国公立で、学費が安いんです。ところが、アメリカでは名門といわれる大学はほぼ全て私立で、年間の学費は日本円に換算すると500万～1000万円は当たり前なんですよ。アメリカでは奨学金が充実していますから、返さなくてもいい奨学金もありますが、それでも借金が必要になるケースもあります。なぜかというと、アメリカでは学歴インフレがひどいからです。

アメリカは日本よりはるかに学歴社会です。例えば、経営学修士（MBA）を取得しているかいないかで給料が全く違ってきます。しかも、どの大学で取得したかによって初年度の給料が変わってくるんです。だから、いい大学を狙うんですが、いい大学であればあるほど学費が高いというのが実情です。実は、日本の大学の学費は世界的な水準から見ると、とても安いんですよ。