自民党新型コロナ対策本部本部長代理の武見敬三参議院議員が12月8日のニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」に出演。政府の追加経済対策や全世代型の社会保障、そして新型コロナワクチン接種に向けた動きについて解説した。

全世代型社会保障検討会議の開催が見送られたことについて、武見敬三議員は「自民党内でも、コロナ禍で最もリスクが高く、後期高齢者はフレイルの課題も深刻化する高齢者に2割負担を導入するのは、理解が得られるタイミングでは無いという意見がほとんど。一部、若い世代の負担軽減のために負担をお願いしなければという意見もあったが大勢は前者。かかりつけ医の仕組みを国内に定着させることで
医療費負担を抑えることができるので、こうした枠組み作りを進めていきたい」と説明した。

また、 政府の追加経済対策の事業規模が73兆円となることについては「経済状況のさらなる悪化はこのままでは避けられないので、3次補正で30兆以上を用意し、大規模な支援をしないと深刻な事態になるだろう」と語った。その上で、「雇用調整助成金については継続していくと共に、必要なところに確実に届くよう、複雑な手続きの改善をすることが大切である」と解説した。

新型コロナウイルスのワクチン接種については「日本も薬事承認の手続きに年明けからは入れるよう動いている。2009年、豚インフルエンザワクチンの際には特例承認というやり方で、3か月で承認、3週間で品質検査をした。今回はさらに迅速に安全性を確保しつつ、情報を国民にも公開しながら、予防接種をできる準備を整えたい」と語った。