自民党新型コロナ対策本部顧問の武見敬三参議院議員が11月17日のニッポン放送「飯田浩司の OK! Cozy up!」に出演。IOCのバッハ会長が菅総理大臣と、観客を入れての東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた連携を確認したことについて見解を述べた。

東京オリンピック・パラリンピックについて、武見敬三議員は「オリンピック、パラリンピックの中止や再延期は全く考えていない。これからコロナウイルス感染を抑止し、ワクチンの開発を急いで、国内外で出来るだけ早い接種を呼びかけ、感染を極力避ける形で実施をしていく。また仮に終息をする前であっても、経済活動を平行して行える象徴となる大会になる」と説明。

高い有効性がうたわれているファイザーやモデルナのワクチンについては、「まだアメリカでFDAの薬事承認を受けていない。とはいえ企業側が出している数字も一定の信頼はできるし、安全性の確保もできているようであれば好ましい結果。日本には来年の冒頭くらいにワクチンが入ってくる見込み。まずはアメリカ国内で緊急で使用するための承認を進めていくので、その時点でデータが出揃ってくる。その後、日本国内でも薬事承認や品質検査など検定を短期間で実施することで、ようやく市内でも使えるようになっていく。オリンピックに間に合うかについては、国民がワクチンに信頼感を持って、予防接種に積極的に応じるかということが重要になってくる」と語った。

足元の国内コロナの感染状況については「10月1週目が1つの分岐点で、そこから徐々に増えているので、国だけでなく個人でも多人数で飲酒しない等、一つ一つ警戒していくこと。そしてPCR検査を体調が悪い時はすぐに利用する事が大切」と呼びかけた。