政策アナリストの石川和男が2月21日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。2月8日に投開票が行われた衆議院選挙で自民党が歴史的大勝となった背景を分析。高市政権の重要政策に注文をつけた。

自由民主党

2月8日に投開票が行われた衆議院選挙では自民党が316議席を獲得し、単独で3分の2を超える歴史的大勝となった。それを受けて18日に召集された衆参両院の本会議では、高市早苗自民党総裁が第105代首相に選出され、第2次高市内閣が発足した。

石川は衆院選の自民党大勝について「あれ、やっぱすごかったなと思いますよ」と切り出し、「選挙は最高の世論調査。率直に高市政権があれだけ票を取ったのは、高市さんが総理になってから、非常に政策を愚直にやってきたという印象がある」からだと分析。世間が注目した政策として、ガソリン暫定税率の廃止と年収の壁撤廃を挙げ「暫定で50年以上続いてきた。その廃止を石破政権までは“やるやる”と言ってできなかった。それをやった。もうひとつの年収の壁は、石破政権のとき、一時178万円まで引き上げを約束したが、結局すごく厳しい条件をつけて160万円という中途半端な形になった。それを高市政権は178万円にした。これは大きい」と評価。「政策をちゃんとやっているので、その素直さもすごく響いたのかな」と今回、大勝に至った背景を分析した。

また、今後石川が注目する政策として食料品の消費減税に触れ「いったん減税すると、再び上げる（元へ戻す）にはよほどのことがない限り無理だと思う。2年と言っているが、2年経ったらどうせやめろやめろ（戻すな、上げるな）の大合唱。これは2年では終わらないだろう。だぶん総理自身もわかってやっているだろうと思う。だけれども、当面のことを考えて、食料品の消費減税をすることによって庶民向けの経済効果を出すということに重きを置いたのだろう」と言及。

ほかにも、高市政権が掲げる17分野への重点投資の中にAI・半導体分野があることに着目。今後データセンターのさらなる増加などにより、数年以内に約 800万キロワット～900万キロワットの新たな電力需要が増えるという電力会社の試算を紹介。石川は「原子力発電所1基で約100万キロワット。（先日6号機の再稼働が始まった）新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を1号機～7号機まで全部動かしても足りない」と指摘。「原子力や火力といった大きな電源が、自由化でちょっと廃されてきたものをもう一度、高市政権で見直してちゃんと投資しないと AI デジタル化時代をしのげない」と訴えた。