政策アナリストの石川和男が1月25日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。年度内の閣議決定を目指して、政府内で議論が進む次期エネルギー基本計画について専門家と議論した。

火力発電所

おおむね３年ごとに改定される国のエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」。現在、政府は次のエネルギー基本計画について年度内の閣議決定を目指して、議論を進めている。経済産業省が昨年12月17日に公表した素案によると、2040年度の電源構成として再生可能エネルギーの割合を4割から5割、原子力を2割、火力発電を3割から4割程度とし、脱炭素電源の割合を高める案が示された。この新たな再生可能エネルギーの普及に、政府はGX（グリーントランスフォーメーション）法に基づいた150兆円もの費用を充てるとしている。

この素案について、番組にゲスト出演したキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山 大志氏は「良かったのは原子力発電の位置づけが変わった点。これまでは、原子力の依存を可能な限り低減するという文言が入っていたが、最大限活用するという言い方に変わった」と評価。一方、これまで1桁台のパーセンテージの数字まで盛り込まれていた電源構成の目標数値が「○割」と大雑把な数値に置き換えられた点について杉山氏は「できるはずがないから細かい数字は書けなくなった」と指摘。「（原子力を）最大限活用という文言はいいが、それを実現していくための規制のあり方や地元と国の関係など、色々手をつけなきゃいけない中身はこれから詰めていかないといけない。基本計画に書いてあるザクっとした文言だけだとそんなに効果はない」と述べ、素案を「（100点満点でいうと）5点」とバッサリ。

今後、新たに進める再生可能エネルギーの普及に、政府が今後10年でGX法に基づいた150兆円もの費用を充てる方針であることに杉山氏は「日本のGDPの3%を毎年払うっていう話なんですよ。防衛予算を2%上げるのに大騒ぎし ていたのに。この3%で太陽光パネルや電池を買うことでグリーン経済成長すると政府は言っているが、そんなわざわざ高いものを買って、使って、電気代が上がって経済成長するはずがない」と指摘。「CO2を減らすことが利権になっちゃって、この目標をこう決めたらこういう商売ができるという人ができちゃう。そういう商売で経済全体が伸びるならいいんだけどそうじゃない」と語った。

杉山氏は「電気料金が高くなり、ますます日本の産業空洞化が進む。街から工場が消え、周りの商店が消えていく。それこそ仕事がなくなって生きていけなくなる人も出てくる」と危機感を示した。

石川は「エネルギー基本計画にいまいち国民の関心が高まらないのは、お金に関する論点がないから。電気料金、ガス料金、ガソリン料金、今はこれだけ高いけど、こういう風にすれば安くなるよと。補助金を入れるとかではなく、構造的にエネルギーをこう動かせば安くなるよということを示すべき。電気料金を下げるという目標値を掲げれば、エネルギー基本計画はめちゃくちゃ注目度が高まる」と締めくくった。