9月29日投開票が決定した自民党総裁選への立候補を正式に表明したばかりの高市早苗前総務大臣が9月10日、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に電話生出演、コロナ禍で傷ついた日本の今後の経済政策から原発問題まで様々な政策を語った。

高市早苗前総務大臣

高市前総務大臣はまず一部投資家などからは反対の声も上がっている「金融所得課税の導入」については、物価安定目標2％までは増税は難しい。ただ減税だけというわけにもいかない、これから10年、20年のことを考えると増税も考えないといけない。目的は“分厚い中間層“を作るという事と株価を上げる事、そして貯蓄から投資への教育の必要性についても言及した。

福島第一原発の処理水放出の問題に関しては、「風評被害の払拭の外交が先」と述べ、さらに建屋などの止水を行い、これ以上処理水を増やさないことが先決と力説。同盟国のアメリカですら輸入禁止を掛けている現状にも触れつつ、更に科学的な説明を並行して行っていくことが必要とも述べた。

最後は出演時間終了を知らされ「もう終わり？」と話し足りない様子で締めくくった。