ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月15日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。為替条項と金融緩和政策の関係について解説した。

日米交渉の新たな火種か～アメリカが為替条項を要求

アメリカのムニューシン財務長官は週末、日本との新しい通商交渉で「為替介入をはじめとした、競争的な通貨切り下げを阻止する為替条項を要求する」と表明した。
これに対し茂木経済財政担当大臣は「為替は交渉対象外」と認識を示し、要求を牽制している。

飯田）日本とアメリカで、いちばんホットな話題はTAG（物品貿易協定）の交渉です。その担当である茂木さんは、「私はライトハウザーさんとやっているが、こんな話は出ていないぞ」と牽制しているようです。

須田）為替条項について解説します。「マーケットメカニズム（市場原理）に基づき、通貨の価値が動くのは問題ない。しかし、意図的に自国通貨が安くなる方向に動かすような為替介入的な動きに対して、一定程度の制限を与える」ということです。
これについて新聞各紙含めてマスコミは、びっくり仰天しているような報道をしていますが、そんなことはないのです。私は「アメリカも堪忍袋の緒が切れて、ようやく出てきたのかな」と受け止めています。

日本はアベノミクス以降、事実上の円安誘導を行っていた

須田）5年10カ月前にアベノミクスがスタートして以降、日本は事実上、円安誘導に動いてきたのです。アベノミクス3本の矢の1本目である、金融緩和政策の本当の狙いは円安誘導です。
民主党政権下時代、ドル円換算で80円、90円の行き過ぎな円高になっていて、日本の輸出関連企業を中心に、青息吐息だった。これを円安に持って行かないと日本経済の復活はないと考え、金融緩和をしました。円をどんどん刷ることで、円安に持って行ったのです。結果的にピーク時は125円まで行きました。現状でも、民主党政権と比べると明らかに円安ですよね。

飯田）およそ112円ですね。

須田）当初アメリカは、見て見ぬふりをしたのです。このまま日本経済が失速した場合、アメリカにも大きな影響を及ぼしますからね。「円安はアメリカ企業にとって強制力を失うことになるが、日本が沈没するよりはいいだろう」と黙認したのです。
しかし、アメリカは円安は2年程度だと考えていたのですが、延々と続いている。「そろそろ打ち止めにしろよ」という状況なのだと思います。
アメリカ自体も出口戦略で、金融緩和政策から脱却して、アメリカの金利は上昇局面になっていく。「このまま日本が円安政策を続けると、どんどん円安が進展していくのはないか」ということもあり、「アメリカも出口戦略に向かったのだから、日本もそろそろ考えろ！」と言うことだと思います。

飯田）まずはジャブを浴びせてきた感じですか？

須田）そうです。ただ、日本はあくまでも「金融緩和政策は、国内のデフレ脱却のため」としています。もし、円安を目的としたことを認めると、日本は「為替操作国」の烙印を押されかねません。だから、あくまでも建前を貫き通さなければならないのです。そのせめぎ合いだと思います。

飯田）民主党政権時代は、リーマンショックの後でアメリカが大規模な金融緩和を行い、日本は何もせず、どんどん円高になってしまった。その経緯を考えるとお互い様だと思うのですが、ちょっと5年は長い。

須田）6年近くになりますからね。「いずれこうした要求が出てくるだろう」というのが為替専門家の見立てでした。その意味で言うと、まるで突然話題が出てきたような報道にはちょっと違和感がありますね。

今後の交渉の焦点は「何が為替操作に該当するのか」という定義付け

飯田）TPPの交渉も、アメリカがTPPに加入していた頃に「為替条項が入るのではないか？」と一時期は報道がありましたよね。

須田）加えて、トランプ政権は、中国に対して「為替操作国」の烙印を押しました。いよいよ、それが日本に向かってくる。戦々恐々した状況は政府にも日銀にもあったのです。それがようやく、ここに出てきたということだと思います。

飯田）日本としては、意図的な為替介入という部分で「円を売るような介入はマズいけれど、金融緩和は許して欲しい」というところを落としどころにしたいのでしょうか？

須田）この交渉では、「日本は為替操作していない！」という建前をずっと押し通さなければならない。「では、どのような行為が為替操作になるのか？」という定義付けが今後の焦点になると思います。

飯田）その辺を茂木さんがゴリゴリやるのですね。

須田）「マーケットに対する直接介入はダメ」で収まるのか、「金融緩和も含めて為替介入」と捉えられるか。このテクニカルな部分が、1つのポイントになると思います。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00