ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月28日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件について解説した。

2017年1月、米ラスベガスの家電見本市「CES」で、基調講演する日産自動車のカルロス・ゴーン社長（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

カルロス・ゴーン容疑者、私的な損失を日産に付け替えか

日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が私的な投資で生じたおよそ17億円の損失を日産に肩代わりさせた疑いがあることが分かった。証券取引と監視委員会も事実を把握していて、取引に関わった銀行に特別背任にあたる恐れがあると指摘していたということだ。

飯田）ことが起こったのが2008年のリーマンショックの頃なので、いまから10年前の出来事です。当時、証券取引と監視委員会が銀行に対してご注進していたそうなのですが。

高橋）でもこれは、いま罪に問えるのですかね。

飯田）ですよね。10年前では。

高橋）なかなか難しいでしょう。なぜそのときにやらなかったのでしょうね。こういう裁判にならない話がたくさん出て来るというのは、皆さんが陣地取り合戦をしていて、有利にことを運びたいからやっているように見えてしまいますけれど。

飯田）いろいろなところの別荘の話なんかも出て来て。

【日産、カルロス・ゴーン容疑者逮捕】日産自動車グローバル本社＝2018年11月22日　写真提供：産経新聞社

どこまで立件できるかがポイント

高橋）どこまで立件されるかというところがポイントです。有価証券の報告書の虚偽記載だけだと、難しいかもしれませんね。金額が大きいですが、日産の利益って7,500億円くらいありますから、それから見ると重要性が無いと判断できるレベルの数字なのですよ。

飯田）監査をやっている監査法人の人に聞くと、確かに利益の部分は細かく見るのですが、役員報酬に関しては見なくてはいけないし、見てもいるけれど、それを細かく「こんなに貰っているはずだ、こんなに少ないではないか」みたいなことは、極端な額で無い限りはなかなか見破れないという話でした。

高橋）見破るのは難しいと思います。いろいろな資料を見ても、そこに払っていないと言えばそれきりです。あと費用に関して、どういう風に付けているかというのは一応チェックしているはずですけれど、今回の話だと、元々支払いもなくて、権利だけの話だから。

飯田）引当金を積んでいないということですよね。

高橋）そうするとわからないですよ。「引当金を積んでいないのはおかしい」とも言えるのですけれど。

飯田）確かに、役員退職引当金は積まなくてはいけない。

高橋）現金のやり取りはなくても発生ベースで会計は考えますからね。いろいろな議論はあるでしょうし、そこは立件できるだろうけれども、他の話はどこまで立件できるのかなと思いますね。

記者会見する日産自動車の西川広人社長（中央左）＝2018年11月19日、横浜市西区　写真提供：時事通信

ゴーン氏が来るまでは経産省の天下り先だった日産

飯田）発覚当初から言われていますが、結局日産の帰属問題というか、日の丸の会社のままでいるのか、それとも完全にフランスの会社になってしまうのかということが大きいですよね。

高橋）そこに根っこがある。疑問に思うのが、日産はゴーンさんが来るまでは、実は経産省の天下り先だったのです。これは有名な話です、だいたい副社長で行けると言うので。でもゴーンさんが来たときに入れなかったのですね。
それからずっと入れていなかったのですが、今年の6月に社外取締役で1人天下っているのですよ。私の知り合いだったのですけれど。

飯田）社外取締役って2人しかいないですよね？

高橋）2人。1人はレーサーの方、もう1人は経産省の経産審議官だったから一応ナンバー2ですよね。それが社外取締役で行ったので、私は「あれ」と思ったのですよ。そしたらルノーと日産と三菱の3社の話があった。日産が三菱を子会社にしてしまったから、3社の話やルノーの中国進出の話なんかもあって、いろいろあるのかなと思って見ていたのですよね。よくよく考えると、こういう内部抗争があり、ゴーンさんはフランス国有会社のルノーでフランスにつながっている。そうすると日産の方も政府につながっているような人を求めたのかな、なんて思ってしまいました。それぞれ両政府につながっている。つながっているのだけれど、一応司法でやらなくてはいけないから、当面は両政府も口出ししないとは思いますけれどね。

軍事転用できる日産の電気技術～米中貿易戦争にもつながる？

飯田）当初ゴーンさんは日産寄りというか、フランス政府との間に入って、のらりくらりとかわすような形だったのですが。

高橋）今年の2月あたりからそこが急に変わって、マクロンさんが出て来た。彼はルノーを国有化したいと言うので、そういう政策をやって来た人なのですよ。

飯田）大統領になる前も、かなり締め付けがきつかったらしいですね。

高橋）経済大臣のときもけっこうやっていたし、そこでゴーンさんが折れたのではないかという見方があったのです。マクロンさんの方で中国への技術教育も熱心になる。そんななかでこういう話が出ていると、私には見えてしまいますね。
中国が出て来て、ルノーとの間で技術が欲しいと。アメリカはそれをやめろと言っているというのもあります。するとアメリカの話も出て来る。
日本の電気自動車の技術は、軍事転用できる技術が多いのです。日本人にはわかりませんが、軍事の場合電気が重要です。例えば高速充電などは、ものすごく軍事技術になるのですよ。

飯田）これからどんどんデータリンクをして自動化して行くとなると、全てのエネルギー源は電気だと。

高橋）そう。だからエネルギーを凄く使うとか、エネルギーをもたせるとか、最後は電磁的な攻撃もあるでしょう。レーザーとか、ああいうものは弾込めの時間に関わるから、急速充電やエネルギーを効率化することは大きな技術になってしまうのですよ。その技術教育をルノーが中国にするなんて言うから、アメリカが怒ってしまう。アメリカは、中国が技術を盗んでいるという話で貿易戦争をしていて、「そこに関わった奴は大変だぞ」と言っているわけだから。下手すると「日産も巻き込まれたらいけない」と経産省が思っても不思議ではないというロジックです。

飯田）アメリカが中国と角を突き合わせるときに、国防権限法でやっているではないですか。だからそれを使えば。

高橋）ルノーの技術はたいしたことないのだけれど、日産の電気自動車技術が軍事転用されていると言ったら、アメリカから日本が制裁を食らってしまうこともありますよ。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00