経済アナリストの森永卓郎が、7月3日放送のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演し、政府が発表した韓国への輸出規制の強化について持論を述べた。

日本政府が、韓国への輸出規制を強化すると発表した問題で、韓国からは「元徴用工問題について経済で報復に乗り出した」と反発の声があがってる。日本が今回の措置に至ったことについて菅官房長官は「安全保障が目的であり、対抗措置ではない」という。

日本政府が輸出規制を変更して規制に乗り出した高純度フッ化水素は、韓国の半導体産業に必要なもの。この高純度フッ化水素は、日本が世界のシェアの7～8割を占めている得意分野だ。

森永『この規制をかけることで、韓国の半導体産業は立ち行かなくなります。一説によると、4、5か月持たないんじゃないかともいわれてます。韓国側としては経済的に大きな打撃を受けます。ですが、日本政府の公式見解では、これはあくまでの安全保障で、徴用工問題の対抗策でやったことではない、ということになっています。ただ、これは屁理屈に近いです。日本は韓国政府に、先月のG20までに徴用工問題について対応を求めていて、（G20までに）間に合わなければ、対抗措置を取りますよ、と言ってきたわけです』

明らかに徴用工問題に対する対抗措置だと思われるが、決してそうではないと話す菅官房長官。もし、対抗措置だということを認めてしまえば、日本はどうなってしまうのか。

森永『韓国はWTOに提訴すると言ってます。ただ、私はケンカしてロクなことはないと思います。日本の得意分野で韓国に輸出しているわけですから、輸出を規制してしまうと（フッ素化合物の）国内の製造メーカーはみんなやられてしまいます。ケンカをして足の引っ張り合いをしても、お互い傷つくだけなんですよ』

垣花正 あなたとハッピー！
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