関西電力金品受領問題~政府が介入するべき

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月3日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。関西電力の金品受領問題について解説した。

関西電力金品受領問題~政府が介入するべき

関西電力経営幹部らが福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた問題で、同社が会見。会見に臨む岩根茂樹社長ら=2019年9月27日 写真提供:産経新聞社

関西電力の金品授受問題~幹部2人が1億円越えの受け取りも辞任は否定

関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題で、関西電力は2日に再び記者会見を開き、およそ3億2000万円相当の内訳を発表した。

 

岩根関西電力社長)金品につきましては、現金1億4501万円、商品券6322万円、米ドル1705万円を合わせますと、およそ2億2000万円になります。その他物品については金貨が368枚、金杯が8セット、金が500グラム、スーツが75着となっています。合計しますと約3.2億円となります。

 

飯田)1人で1億円以上という人もいたりしますが。

鈴木)今回は原発も絡んでいるのですが、電力会社と地域自治体のある種の癒着、もたれの構図のようなものということです。2日に会見をしていますが、これがすべてではないと見るべきでしょうね。そもそも去年(2018年)、国税が入って騒ぎになり、会社も独自に調査をして対応しているなかで、9月に報告書はまとまっているけれども、オープンにしていません。ガバナンスとして「これは隠すのだ」という方向だった。会社としては、そのガバナンスの問題が間違いなくありますよね。では、政府がどう対応をするのか。かなり厳しいことを菅原大臣、菅官房長官は言っていますが、政府の立場としては一般の民間企業の話なので、その企業のなかでしっかり厳しく行えと、見守るような形になっています。

関西電力金品受領問題~政府が介入するべき

政府が介入するべき

鈴木)大きい意味で言うと原発マネー、原発を立地する場所での公共事業にも関わっています。そしてかたや助役、行政ですので、そういう意味では総務省の管轄でもある原発への信頼なども絡んで来ます。ですので、国がもう少し積極的に入って行っていいと僕は思います。国会で野党がいろいろと言っているけれども、自民党あたりが呼んで、政府としてしっかりと介入して動いてもいいのではないでしょうか。

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