経済アナリストの森永卓郎が、IMF（国際通貨基金）による日本の消費税15%引き上げ提言について批判した。

IMFは、日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。そして、高齢化による社会保障費の増大で、財政悪化が深刻になると懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15％へ引き上げるよう提言した。

2月12日のニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に生出演した森永は「IMFは日本経済に関して表向きはアドバイスをしている」と話しつつ「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまではいきませんが、その人がIMFに“こういう報告を出せ”と、コントロールしているのかもしれません」とコメント。

そして森永さんは“消費税15％”に関して以下のように解説した。

「アホかと思います。新型コロナウィルスで経済はとんでもないことになっていて、観光地でも閑古鳥が鳴いてます。この新型肺炎がきっかけで景気が悪くなったように思えますが、実は新型コロナウィルスの前から日本経済は悪くなっているんです。ただでさえ景気が悪い中に去年10月の消費増税、そして新型肺炎。いまのうちに、早い段階で手を打っておけば、最悪の状況は避けられます。具体的には、いますぐ国会で消費税５％に戻すことを話し合うべきです」