ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月6日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫と衆議院議員の馬淵澄夫が出演。景気動向と対策について解説した。飯田浩司が休みのため新行市佳が進行を務めた。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

1月の景気動向指数

民間の信用調査会社、帝国データバンクが5日に発表した1月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月に比べて0.6ポイント低下の41.9と、4ヵ月連続で悪化となった。

新行）景気判断は据え置きの「後退局面が続いている」となっています。

鈴木）経済状況が後退局面に入っているなかで、新型コロナウイルスが更に現れた。経済的な影響は大きいと思うのですが、どうでしょうか？

馬淵）100万人単位でいらっしゃっていた中国の方が減ることで、インバウンドは確実に下がるでしょう。また2月17日にGDPの速報値が出ますが、既に商業統計や小売統計で消費税引き上げ後の激減状況が明らかになっていますから、ここからの景気の後退局面には真剣に対応を考えなければいけないと思います。

【新型コロナウイルス関連】中国の航空会社のカウンターでマスクを着用する空港職員ら＝2020年1月28日午前、羽田空港の国際線　写真提供：産経新聞社

新型肺炎の影響も考えて経済対策に手を打つべき

鈴木）メールもいただいていますが、荒川区の“ひろし”さんから。「馬淵さんに質問です。新型コロナウイルスで中国経済がかなりガタガタになると思います。これは世界経済、日本にも悪い影響があるのではないでしょうか？　どう思いますか？」といただいています。また、“ふらじい”さんからは「新型コロナウイルスが流行してから、100円ショップの品物が減って来ているような気がします。大半の品物は、実はメイドイン中国だったりするわけですよね。いろいろな影響が出て来るのではないでしょうか？」ということですが、水際でウイルスを防ぐということに連動して、経済対策には早急に手を打つべきではないでしょうか？

馬淵）既に政府は「補正予算で十分にやった」と言っていますが、いちばん大きな点が2019年10月の消費税引き上げです。

鈴木）「減税こそ経済政策の柱だ」とずっと主張されていて、野党統一の旗もそれだということでやっているので、そこを是非聞きたいです。

コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター＝2019年10月1日未明、東京都品川区　写真提供：産経新聞社

消費税減税こそ野党が掲げ、まとまるべき旗

馬淵）消費税減税以外で、野党がまとまる旗はないと思っています。それによって地方の活性化も起きるわけですが、消費税増税によってデフレ脱却どころか、更に悪化させて行く。いろいろなポイント還元を含めて消費税対策を打ったと言っていますが、あまりにもわかりにくいということで、消費者はどんどん財布のひもを締めています。これは、既に小売統計や商業統計で出ています。2月17日のGDP速報値ですが、10月～12月は相当悪化するのではないかということで、日銀総裁もその旨を発言されていますし、予算委員会の最中に明らかになって行くとなると、日本経済をどう立て直すのかという真剣な議論が必要になって来ますよね。政府側としては上げて対策を打っているわけですから、これを下げることはできないでしょう。野党は逆に、いちばんの経済対策として消費税減税を打ち出すよい機会になると思っています。

鈴木）いちばん対照的で、どちらを選ぶのかという対立軸のいい型になりますね。

馬淵）批判する方はよく「ポピュリズム政策だ」と言うのですが、そもそもなぜ消費税なのかという議論は、民主党政権のときに十分されていないのです。それなのに、三党合意で上げてしまいました。本来ならば法人税、所得税、資産課税を含めて税全体を見直し、本来の機能である再分配、みなさんに行き渡る税がどういうものなのかを考えなければならないのです。そのために、消費税減税は重要な旗だと思います。

鈴木）勉強会と研究会もされています。減税がなぜというところは、これからの野党結集のポイントにもなります。

馬淵）具体的な税財源と、どういう形の税体系がいいのかということをしっかりつくり上げて、みなさんにご提示したいと思います。