ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月23日放送）に自由民主党・衆議院議員の平将明が出演。政府が過去最大の107兆6000億円程度とする方向で最終調整に入った2022年度当初予算案の一般会計総額について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

2022年度予算案、過去最大の107兆6000億円

政府は12月22日、2022年度当初予算案の一般会計総額を過去最大の107兆6000億円程度とする方向で最終調整に入った。税収は過去最高の65兆円程度を見込み、税収不足を補う新規国債の発行額は、当初予算段階で2年ぶりに減らし、36兆9300億円程度となる見通しだ。

飯田）24日に閣議決定の予定となっていますが、予算案についてどのように見ればいいのでしょうか？

平）まず107兆円という数字も大きいですが、これだけを見るのではなく、この間成立した補正予算もあります。いま「15ヵ月予算」と言い、継続的に2022年1月～2023年3月までを見越して予算をつけています。補正で20兆円くらいあるので、約130兆円の予算だということです。

コロナ禍で傷ついた産業を支える

平）いまはまさにコロナ禍の最中で、財政はフル出動しなければいけない時期であり、ここで「財政再建」という議論は国会議員のなかでも出て来ていません。コロナ対応やコロナで傷ついた業種、産業をしっかりと支える。また、マクロ経済的にも財政でGDPのマイナス分を埋めて行くということなので、私は非常にいい予算ができたのではないかと思います。

コロナ後の企業へのサポート

飯田）その辺りの経済パッケージもいろいろと出て来ていますが、企業を経営されている方からすると、経済が起動して行くところで、一時的に資金ショートに陥るのではないかという話も出ています。その辺は無利子・無担保でまたやって行くということですか？

平）これは重要な問題で、コロナ禍で需要が消える、売り上げが消えてしまうという業種に関しては、おそらく経営者の皆さんは固定費を絞り込んで凌ぐということをなさっているのだと思います。

飯田）そうですね。

平）そして、コロナ禍がひと段落すると、今度は売り上げをつくり出すために、新たに仕入れをしなければいけないという局面になります。そのような局面だと資金繰りは急激に悪化するので、私も金融庁を呼び、前向きな需要に対しては金融機関がしっかりと取り組むように、「ぜひよく見てくれ」と伝えています。金融庁も、前向きな需要に対しては、しっかりとモニタリングをして行くという話でした。

飯田）金融庁も。

平）しかし、そうは言っても、「それほど銀行さんは甘くはないよ」ということが現場の声だと思うので、持続化補助金のようなものを今回の補正でもつくりましたし、あとは「雇用調整助成金」です。休んでいる方に対して、特別会計から支援する仕組みなどの継続も決めたので、企業経営者の皆さんには、あらゆる政策を活用し、何とか凌いでいただきたいと思っています。

コロナ支援　～売上3割減の事業者にも一部支給に

飯田）持続化補助金のようなものは、いままでのコロナ禍だと、半分まで売上が落ちなければもらえませんでしたが、3割減でも一部もらえるという仕組みになりました。「あれは助かるよ」と言う経営者の方もいますね。

平）そのときは、私も党内で内閣部会長を務めていましたが、5割減ではなく、本当は2割、3割まで行きたかった。

飯田）経営者の皆さんは、そこで頑張るのですよね。3割減ぐらいで何とか抑えようと。

平）そういう意味では、2割減まで行ければよかったのですが、3割減まで認めて上限金額も増やすということで、ある程度の改善はされたと思っています。