日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之、そして毎日新聞・中国総局長の米村耕一が9月29日（木）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。日中国交正常化50年について語った。

日中国交正常化。田中角栄首相ら、1972年　写真提供：産経新聞社

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時　生放送

2022年9月29日（木）に日中国交正常化50年を迎えたなか、番組では日本経済新聞コメンテーター・秋田浩之と、中国・北京より毎日新聞・中国総局長の米村耕一が電話出演した。

日中国交正常化50年を振り返り、まず秋田が注目したのは、約10年前、2010年からの両国のGDP（国内総生産）について。日中の経済力は2010年に逆転し、現在は中国のGDPは日本の3倍、その差が拡大していると指摘した。

一方、現地・北京で取材を続けている米村は、中国の日本への印象が「周辺にある大事にしなければいけない国の一つ」に変わってきたと分析。その理由として、10年前の反日暴動が一番ひどかった時に比べ現在は、アメリカや、最近ではヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどあらゆる国との関係が悪化していること、そして2013年に「周辺国外交工作座談会」という会議が開かれ、周辺国との“ある程度の関係”を保たなければならなくなったことなどを挙げた。

最後に秋田は「そうした意味では、今が日中関係を安定させるチャンスである」と締めくくった。