地政学・戦略学者の奥山真司氏が2月28日（火）放送のニッポン放送『新行市佳のOK! Cozy up!』に出演。1年が経過したロシアによるウクライナへの軍事侵略について語った。

2023年2月24日、総理大臣公邸でg首脳テレビ会議に出席する岸田総理　　～首相官邸HP　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202302/24tv_kaigi.html

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時生放送

アメリカのイエレン財務長官は27日、ウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領らと会談した。ロシアによる侵略が2年目に入る中、ウクライナに対するアメリカの支援を改めて確認した。イエレン氏はＧ20＝財務相・中央銀行総裁会議が開かれたインドのベンガルールから、ウクライナを訪問した。

奥山はワシントン界隈で囁かれている話として「アメリカは戦後のことをすでに考えている。クリミア半島奪回など戦果を持たせ、停戦させたいのではないか。そして早く中国対策に向かいたいと考えている」と指摘。また海外の要人がウクライナを訪問しているのに、岸田総理大臣が訪問しないことについては「アメリカは常に戦争をしている国なのでリーダーを運ぶ、安全に関する意識の差がある」と解説した。

そして岸田総理大臣がウクライナでゼレンスキー大統領と会う意味について「日本国内では、ただ行って写真を撮るだけと言われがちだが、写真を撮って外に向けて発信するパフォーマンスが極めて大事」と述べた。

さらにロシアによるウクライナ侵略から1年が経過したことについて、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が発表した4つのデータを用いて説明した。「一つ目はウクライナが2014年から奪われた領土は合計で20％。これは日本でいう北海道と同じ。もしくは九州プラス四国。ウクライナの人が怒る気持ちも理解出来る。二つ目は戦争が始まってウクライナ経済がマイナス35％。ダメージが大きいことが分かる。三つ目はエネルギーインフラで破壊や占領された部分が40％。これは相当に厳しい。そして一番ショックを受けたのは双方の軍人の被害が13万人以上、出ていること。合わせると26万人。これは第二次大戦後に起こった国家間の戦争では、ほぼ最大レベル。これらを見てもインパクトが大きい戦いだということが分かる」と述べた。