経済アナリストのジョセフ・クラフトが3月25日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。政府が公表した3月の月例経済報告について解説した。

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2024年3月の月例経済報告、景気判断は「足踏みも見られるが緩やかに回復」を維持

政府は3月22日に関係閣僚会議を開き、3月の月例経済報告をまとめた。景気の状況については「足踏みも見られるが緩やかに回復している」という判断を維持。また、日銀の金融政策の転換を受け「政府と日銀は緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」とした。

デフレ脱却宣言に向けての地ならし

飯田）22日には消費者物価指数も出ました。日銀の決定も含め、どうご覧になりますか？

クラフト）デフレ脱却宣言に向けての地ならしではないかと思います。今回の政府による発表は「政府と日銀は緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」という文言ですが、これまでは「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」など、アベノミクス「3本の矢」に関する文言が入っていました。しかし、それを削除した。17年ぶりにマイナス金利を解除するなど、日銀はかなりデフレ脱却に進んでいるということです。

飯田）デフレ脱却に。

クラフト）政府が2001年にデフレを認定してから、日本はまだ一応、正式にはデフレ下にあります。しかし、日本もバブル時代の株価を超えてきたので、4～6月のどこかの段階で、デフレ脱却の方向に進むのではないかと思います。

2025年に「今年を上回る賃上げができるかどうか」が政府・日銀の注目事項

飯田）今回、日銀の決定があった背景に賃上げが言われています。中小企業も含めてですが、この辺りを足がかりにしたのでしょうか？

クラフト）当局者とその話をしていると、1月の時点で賃上げの状況もある程度見えていたので、おそらく今回は春闘の発表を受け、形として動いたのでしょう。ただ、その前から賃上げ状況については自信を持っていたようです。1月に支店長会議があって、全国の支店長の状況、特に中小企業の状況が報告され、去年（2023年）を上回る賃上げ状況になっています。ある程度、日銀としては自信を持って政策転換を行ったのだと思います。問題は、来年（2025年）も今年並みの賃上げを持続できるかどうかで、それが政府・日銀の最大の注目事項だと思います。

今後、半年から1年の間に中立的な状況に持っていく　～その第1段階

飯田）「3月か4月か」などと予想され、次の支店長会議が4月にあるから「そのときまで待つのではないか」とも言われていましたが、早かったですね。

クラフト）正直に言うと、ここまで織り込まれていれば、4月まで待つ意味もない。だから早めに動いたのでしょう。今回は事前に市場にも織り込ませていたので、かなりスムーズに政策転換ができたのだと思います。ただ、あくまでも異次元緩和から従来型緩和への移行であり、依然として緩和は緩和です。次は植田総裁が言うように、中立金利を目指して緩和的な状況から中立的な状況に持っていく。それが今後、半年～1年の間に起こるということです。最終的には景気情勢に合わせて利上げ、引き締めに動くという3段階を踏んでいく。現状はやっと第1段階が終わって、第2段階に入ろうとしているところだと思います。

今後、バランスを見ながら政策金利を0.25～0.5％に上げていく

飯田）中立化の部分で持っている資産もいろいろあります。先週の国会答弁のなかでも長期的にはこれを売却し、減らしていくと示しました。マーケットに影響はありますか？

クラフト）影響があるので、すぐにはやらないでしょう。現状維持を保ち、「状況を見ながら行う」というところです。また、中立金利の状況は人によるのでわかりませんが、0.25～0.5％辺りではないかと言われています。ですので、今後のインフレ状況を見ながら持っている国債を減らしていくか、政策金利を微調整し、0.25～0.5％に上げていく。ただし急ぐ必要はないので、第1段階が終わったところで1回消化し、状況を見極めて次の中立フェーズに入っていくのだと思います。

秋までは動かない

飯田）以前はそこで拙速に動き、景気を冷やしてしまったことがありました。

クラフト）今回の月例報告でも弱さが目立つのは個人消費です。4月に賃上げが始まり、6～7月にその影響が出てくるので、賃上げ状況や消費を見極めてから政策判断を行っても遅くないと思います。秋までは動かないでしょう。