政策アナリストの石川和男が8月11日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。日本原子力研究開発機構が進める高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の最終処分技術が、使用済み燃料を再処理せずにそのまま埋める「直接処分」でも活用できることが判明したとの報道について専門家と議論した。

原子力発電所

共同通信によると、日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センター（北海道）で開発中の原発の使用済み燃料を再処理してできる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分技術が、使用済み燃料を再処理せずにそのまま埋める「直接処分」でも活用できることが7月20日、わかったという。現在「核のごみ」とは、原発から出た使用済み燃料から再利用可能な成分を取り出す「再処理」が行われたあとのものを指すことが一般的だが、青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働開始が遅れている。

番組にゲスト出演した東京工業大学科学技術創成研究院特任教授の奈良林直氏は、スウェーデンなどで進む直接処分のメリットについて「壮大な再処理施設がいらないこと」を挙げる一方、日本が進めている再処理サイクルでは、使用済み燃料の約97％がリサイクルされ“ごみ”となるのは約3％だとして「（直接処分だと）体積が大きくなる」とデメリットも指摘。さらに「再処理していないので人類に影響がなくなるまで約10万年かかる。再処理をすると約8000年で済む。再処理したリサイクル燃料を使えるメリットもある」と述べた。

また、原発から出る使用済み燃料を再処理する六ヶ所村の施設の稼働が遅れていることについて奈良林氏は「（六ヶ所村の再処理施設は）基本的な安全審査は合格になっていて、今、追加で地盤強化しなさいとか、近くにある三沢基地から戦闘機が墜落しても大丈夫なようにしなさいとか、いろんな補強工事の宿題をたくさん出されている」と言及。「それらの工事が終われば営業運転はできる。最後に使用前検査というのがあるが、もう完全に営業運転直前まで行っている」と、本来は年内に営業運転開始予定であったことを明かした。

石川は「日本は資源小国。諸外国のように資源を調達するのは何かと大変。だから日本はリサイクルをやって、原子力についてもなるべく同じ燃料を使って長持ちさせ、エネルギー自給率を高めるべき」と述べ、核燃料サイクルの重要性を訴えた。