11月17日（金）都内にて、一般社団法人デジタルメディア協会（AMD）は「日本eスポーツの夜明け ～AMDによるeスポーツ振興に向けた新たな取り組み～」と題する記者発表会を開催し、日本におけるeスポーツ振興のための新たな取り組みとして、2018年2月に幕張メッセで行われるゲームの祭典「闘会議 2018」の賞金として1000万円を提供することが発表された。

発表会ではAMDの理事や参与ほか6名が登壇し、発表や講話が行われた。

はじめにAMD理事長の襟川恵子氏が登壇。AMDでは、日本でのeスポーツ振興・発展に、かねてから取り組んできているが、世界ではインターネット配信を通じて3億8千万人がゲームの大会に熱狂し、大会の賞金総額も20億円を超えるものが開催されるなど盛り上がりを見せているのと比較し、日本では法律等が足かせとなり、プロ競技者の育成や高額賞金をかけた大会の開催が大きく遅れていると説明。

AMDはこの状況を打開すべく、総務省をはじめ関係各省庁、経団連、VIPOなどの協力や支援を取り付け、現行法をクリアした上で「闘会議2018」に1,000万円の賞金を拠出することを発表した。また、プログラミングやeスポーツを学業に取り入れる必要性を語り、みんなが楽しんで協調し合える社会を作るが重要だと語った。

NPO法人日本シミュレーション＆ゲーミング学会会長の鐘ヶ江秀彦氏は、「ゲーム化社会・e-Sports時代の到来」をテーマに講演。世界と日本のeスポーツにおける盛り上がりの差を解説し、規制緩和を訴えた。

公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック高い組織委員会CFO企画財政局長の中村英正氏は、eスポーツには様々な競技があることや、若者が率先して盛り上げていく点などを挙げ、オリンピック・パラリンピックとの共通点を指摘。2020年の東京オリンピック・パラリンピックと合わせて盛り上げていきたいと語った。

AMD参与・AeGI副理事長で慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏は、世界と比べて日本はeスポーツの規模が小さいと述べ、規制緩和と積極的なプロ化の必要性を訴えた。今回闘会議で行われる大会を、日本がeスポーツ大国になるための大きな一歩にできればと語った。

AMD理事・AeGI理事で株式会社Gzブレイン代表取締役社長の浜村弘一氏は、eスポーツの発展が経済的にも大きな効果をもたらすことを訴えた。観た人もファンになり、大きな会場で盛り上がることができるeスポーツの可能性を、改めて示した。

AMD顧問弁護士の森本紘章氏は、eスポーツを日本で行うにあたって、現在、風営法、消費者保護法、景品表示の3つが懸念事項となっていることを説明。今回の賞金提供に関しては、これらの法律をクリアした形で実施されることを説明した。

日本のeスポーツ発展に向け、それぞれの信念と役割を持って動き始めたAMD。今回の資金提供をきっかけとして日本のeスポーツやeスポーツ大会がどう発展していくか、期待が高まる。