ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（10月18日放送）に青山繫晴（自由民主党・参議院議員）が出演。中国の今後と、それに対して日本はどう動くべきかを解説した。

安倍総理の「一帯一路に賛成」に断固反対

貿易に関して戦争状態にある中国とアメリカ。これを機会に日中友好のために、日本が中国の一帯一路に賛成する選択肢もあるが、現職自民党議員の青山繁晴氏は断固として反対の姿勢を示し、その理由について詳しく掘り下げた。

飯田）アメリカとの関係についてです。トランプ政権はマティスさんが辞めるかどうかの話がまた出て来て、これが「日本の外交にとって損失」と指摘する声もあります。

青山）仮にマティスさんが辞めても、それで日本がどうにかなると考える方がおかしい。
それよりも、トランプさんは困ったことは多くありますが、中国とこれほど真正面に向き合った合衆国大統領は他にいません。だから、日本はこの機会に日中友好で、下手をすると安倍総理も含めて一帯一路に賛成するようなことは、絶対にしてはいけません。
中国が不正な貿易をしていることは事実ですから、アメリカに乗れとは言いませんが、ちゃんと日本の姿勢を持ち出さないといけない。
一帯一路は、中国の友好国家というか、使われてきたパキスタンなども、実際は中国からの借金を背負うだけということに気付き、止めようとしている。実は中国にとっても大きなリスクなのです。不良債権を抱え込むことですから、アメリカにやられるだけでなく、中国が自分でやっていることから崩れて行くので、世界経済にとって最悪の事態になります。だから、そこでトランプ外交を見ながら、日本にとっては独自の活躍をできるチャンスです。「一帯一路に賛成」は絶対にダメです。与党議員として、あえて申し上げます。

末期のソ連と同じ道を辿りつつある中国

飯田）東南アジアや南アジアの国々は、けっこう政権が変わって、親中と言われていた政権がひっくり返っていますよね。マレーシア、モルディブ、スリランカとか。

青木）これはソ連の末期です。91年12月25日にソ連が崩壊するまでに至る道と、違うようでそっくりです。もし崩壊した場合、ソ連は国土に比べ人口が少なく、さほど中身がありませんでした。しかし、中国の場合は国連に届け出ただけでも13億人います。実際には14億は遙かに超えているでしょうから、そこで内部崩壊したら、平成30年最大のニュースになりますし、世界的に最大のニュースにもなりかねない。それが、いま進行中です。日本は隣国で、アジアに対しての責任がありますから。

飯田）トランプ政権としては、そこも見据えながらですか？　中国共産党の独裁政権の崩壊も意味しますよね？

青山）見据えています。レーガン大統領が成し遂げたことと同等のことを、あれほどスキャンダラスな大統領が実行できるというのも、アメリカというか、人の世ですね。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00