土地利用規制法案～その「争点」と罰則規定の「必要性」

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2021-06-07 　更新：2021-06-07

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月7日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。6月4日、参議院で審議入りした土地利用規制法案について解説した。

海上自衛隊佐世保基地＝平成25年11月20日、長崎県佐世保市　写真提供：産経新聞社

土地利用規制法案～参議院で審議入り

安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する土地利用規制法案が6月4日、参議院で審議入りした。領土問題を担当する小此木国家公安委員長は「安全保障の確保のための規制が必要だ」とした上で、土地の所有者や関係者への調査は最小限度とし、国民の権利や自由が不当に侵害されることはないと説明している。

飯田）今国会は16日までとなっていますし、延長はないのではないかと言われていて、日程的に押し迫って来ています。

須田）加えて、一部野党は対決法案的に位置づけていますので、会期末に向けて、与野党の対立をクローズアップするためにこの法案が使われるのかなと思います。

飯田）対決法案として。

須田）既に事実上の都議会議員選挙が始まっていますので、野党共闘の枠組みのなかでこの法案に臨んでいるのでしょう。特に立憲民主党と共産党が反対に回っているものですから、選挙を意識した動きになって来たなという感じがします。

「立法事実がない」と主張する共産党

須田）共産党が問題視しているのは、「そもそも立法事実がないのではないか」というところです。立法事実とは何かと言うと、これは新しい法律ですから、法律を制定するに当たって問題点があり、その問題を解決するための法案と考えるならば、その問題点とは一体何なのか、これが立法事実と言われているものです。

飯田）立法事実。

須田）各自治体や地方から国に対して、外資の土地利用や買収が問題になっているのは、ほとんどが水源の売買など、自然環境に類するものなのです。ですから今回ポイントになっている、「自衛隊基地や重要施設周辺の土地利用の規制に関しては、そもそも問題はないだろう」というのが共産党側の意見です。しかも、小此木国家公安委員長も「それについてはありません」と言ってしまったために、揉めているのです。「自治体からの相談事などはないです」と言ってしまった。

公然と議論しにくい問題～佐世保の米軍基地付近の小島の例

須田）ただ、この手のものは、国会のなかで公然と「こういう事実があって、こういう問題が起こっています」とはなかなか言いにくい話です。仮に自治体からのアプローチが国にあったとしても、水面下での話ですから、表立ってということにはならない。

飯田）なるほど。

須田）では、なぜこんなことを言っているかというと、実は過去にいくつか例があるのです。例えば、佐世保に米軍基地があって、弾薬庫があります。基地の弾薬庫の間近なところに小島がありまして、そこは民有地なのです。所有しているのは会社なのですが、経営状況が苦しくなり、売却しなければならないといったときに、利用価値がないものだから、なかなか買い手がなかった。そのなかで中国資本が手を挙げたのです。中国資本の手に渡ってしまうと、弾薬庫からの弾薬の出入りを中国側にウォッチされてしまう。これは重要な軍事情報になるので、その民間会社は売却していないのです。

飯田）そこで踏みとどまったわけですか。

須田）踏みとどまっているのです。そういう話が公式ベースで出て来るのかどうか。しかも、その土地に対して、国も買い上げるような予算がないものだから、「どうしたものか」というところが進んで来た経緯があるのです。

飯田）それで内々に穏便に済ませて、というケースだってあるかも知れないですよね、そう考えると。

須田）だから何も問題が発生していないというわけではない。表沙汰になっていないだけです。

飯田）表沙汰にすることで、別の情報が出てしまうこともありますからね。そうすると、「ないではないか」と言うのは、「建前としてはそうかも知れないけれども」というところが。

須田）「実態はどうなの？」と。

飯田）逆手に取っているようなところがあると。