ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月13日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。3回目のワクチン接種について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

新型コロナウイルス　～職場での3回目のワクチン接種に交付金も検討

後藤茂之厚生労働大臣は12月12日、テレビ番組に出演し、2022年3月に予定している新型コロナウイルスワクチンの職場での3回目接種について、「コストを交付金などで面倒を見ることを検討する必要がある」と話した。これまでワクチン自体の費用は国が負担していたが、職場でのワクチン接種に関わる人件費や会場費は企業や大学の負担としていた。

飯田）オミクロン株の流行に関して、3回目のワクチン接種についてもさまざまな議論や情報が出ています。

3回目の接種の問題点　～国から自治体へのワクチン提供のスケジュールが出て来ない

須田）3回目の接種については、スムーズに、スピーディーに進めて行く必要があると思いますが、そのなかで、職場での接種に関しては負担を低減して行こうということです。ただ、3回目の接種に関して言うと、いろいろと問題点があります。特に中心になっているのが、自治体ですよね。

飯田）そうですね。

須田）地方自治体が接種の最前線になるわけですが、いくつかの自治体を回ってみますと、国がどういうスケジュール感でワクチンを供給してくれるのか、そのスケジュール日程がまったく出て来ないのです。自治体によっては、大規模接種会場を設けて、打ち手を確保する段取りを踏んで行かなければならないのに、国の対応ができていないため、ものすごく不満があるのです。

飯田）国の対応ができていない。

須田）国が交付金を検討したり、支給するのはけっこうなのだけれども、ワクチンを提供するスケジュールを早く自治体サイドに通知する必要がある。そうしなければスムーズな接種は難しいのではないでしょうか。

接種した人の現住所のすり合わせがデジタルでできない自治体が多い　～ペーパーで手作業で確認

須田）もう1つは、自治体サイドに問題点はないのかということで、いろいろ取材すると、「誰がどこで何回打ったのか」というワクチン接種の履歴はデジタル処理されているのです。ところが、その人の現住所がどうなのかはわからないのです。期間が何ヵ月間か空いていますから、そのまま住まわれているのか、転居されたのか、というところの住所データのすり合わせが、デジタル上でできないのです。

飯田）すり合わせできないのですか？

須田）できないのです。何をやっているかというと、それぞれペーパーで打ち出して、手作業ですり合わせ作業をやっているのです。

飯田）「飯田浩司さんはここに住んでいます。ああ、合っていますね」ということを、変わっている場合も含めてペーパーでやっている。

須田）変わっていると、またデジタル上で入力するという作業があり、いったい何をやっているのだろうかと。すべての自治体とは言いませんが、かなりの数の自治体がそういう状況なのです。転居した人はどうするのかというと、それをまた書類で転居先の自治体に送る作業をするのです。

個人情報の取り扱いが各自治体でバラバラなことがネック

須田）デジタル化の遅れは、こういうところに出て来るのです。国の中央省庁のデジタル化の遅れについては、よく言われますが、地方自治体のデジタル化の遅れがあり、国と自治体のデータのやり取りがほぼできない。自治体同士のデータのやりとりもできない。どこがネックになっているのか調べてみると、個人情報ですよ。

飯田）個人情報保護法もあるけれど、条例もたくさんあるという話ですね。

須田）これがバラバラなのです。

飯田）各自治体で。

須田）この取り扱いについて横串を通して行かないとなりません。デジタル化もいいけれど、個人情報保護の部分はどうなっているのかというところで、必要性は認められているものの、前に進んで行かないという状況になっているのです。

各自治体による個人情報の条例を変えて行かなければならない

飯田）接種のためにもらった個人情報は、他の情報と合わせることができない。横にスライドできず、条例でも区切られてしまったりすると、身動きが取れないわけですね。

須田）そうなのです。なかなかその辺りをメディアが報道しないのですが、これまで放置して来た問題がここへ来て、国の大きなリスクとしてのしかかっている。そこが、コロナワクチン3回目接種の最大の問題点なのです。

飯田）上から号令をかけても、1つ1つ条例を変えて行かなければならないとなると、いつまでかかるのかわからないですよね。

須田）横串を通す作業というのは、膨大な作業です。