慶應義塾大学教授で国際政治学者の神保謙が10月31日（月）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。27日にアメリカ国防総省が発表した「国家防衛戦略」、「核態勢の見直し」について解説した。

【クアッド日米豪印首脳会合】会合で発言するバイデン米大統領＝2022年5月24日、首相官邸　写真提供：産経新聞社

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時　生放送

米国防総省は27日、バイデン政権の国防政策の指針となる「国家防衛戦略」を発表。これまでは「核態勢の見直し」や「ミサイル防衛の見直し」とは別々に公表されていたが、今回は初めてまとめて公表された。

神保は「国家防衛戦略」のポイントについて、「ウクライナ侵攻を続けるロシアよりも、アメリカの安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦は中国であると、優先課題に位置付けた」と指摘。また同盟国などと軍事や経済などの分野を含めて連携する「統合抑止力」にも言及し、「以前は抑止と勝利という考え方だったが、中国の軍事力や作戦遂行能力が高まっていることを受けて、今は中国の作戦遂行能力を完成形にさせないことを重要視している」と話し、米中の構図が以前とは変わってきていることを指摘した。

また、「核態勢の見直し」についても言及。オバマ政権下の2010年には核軍縮路線を打ち出していたが、トランプ政権となった2018年には侵略抑止のための核態勢に方向転換。今回の見直しでは、バイデン政権の考える「核兵器の役割」に注目が集まっていたが、トランプ前政権の方針を踏襲すると発表した。

神保は「バイデン政権は発足当初、核軍縮路線に戻したいと考えていたが、中国やロシアの核・ミサイルをめぐる情勢が悪化したことで、そうもいかなくなった。トランプ前政権の方針を踏襲するしかなった」と解説した。「本来、バイデン政権はトランプ前政権の方針を変えたかったはずで、今回の文書には、その悔しい思いが節々でにじみでている」とも語った。