中国での「スパイ行為」の定義拡大が外資企業に与える「意外な影響」

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2023-01-05 　更新：2023-01-05

戦略科学者の中川コージが1月3日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国の全人代・常務委員会が公表した「反スパイ法」改正案について解説した。

中国の習近平国家主席（タイ・バンコク）＝2022年11月19日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

中国でスパイ行為の定義拡大へ

中国の全国人民代表大会の常務委員会は2022年12月30日、スパイ行為の摘発強化に向けた「反スパイ法」改正案を公表した。スパイ行為の定義を現行法よりも拡大し、摘発機関である国家安全当局の権限や罰則を強化する。2023年前半にも可決されるとみられる。

飯田）国家機密の提供だけでなく、「その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料」の提供、窃取を盛り込んだということです。データについても入っていますが、どのようなことなのですか？

中川）「データセキュリティ法」は日本でも話題になりましたし、その前にはサイバーセキュリティ法もありました。データセキュリティ法自体は、2021年9月1日から施行されており、まだ1年と少しというところです。国家の安全を脅かすようなデータを国外に持って行ってはいけないなど、かなり厳格なルールが決まっています。それに合わせ、国家安全としての反スパイ法に関する調整をしてきた、合わせてきたというところがあります。

これまでグレーゾーンであったことを改めて法律として定めた

飯田）これによって、海外から中国に行くことが厳しくなる場合もあるのですか？

中川）中国国内から外に出さない役割の方が大きいです。今回の反スパイ法は、よりハイレベルな政治での話になります。国内云々よりも、「政治的に体制を脅かすようなものに対しては、法律のもとに対応する」ということです。

飯田）法律のもとに。

中川）とは言っても中国は、尖閣における海警局などの問題でもそうですが、法律があってどう動くのかではなく、「自分たちがこう動きたいから法律を変える」ということが多いのです。その意味では、法律があろうがなかろうが、中国は国内では動いていたけれど、「改めて法律として定める」ということです。

外資企業からすれば、はっきりとしたガイドラインが定まった　～これまでよりやりやすい点も

中川）変な見方ですが、定まってくれたおかげで「ガイドラインができた」ということでもあります。「やってはいけないこと」ができた。

飯田）ガイドラインができた。

中川）それまではグレーゾーンで決まっていて、「これはおそらく危ないよね」という話でしたが、外資企業からすると「ここがラインだ」と示されたのは、よかったところもあると思います。

飯田）いままでは、現場の裁量でどうとでもなってしまったところを。

中川）そうなのです。本来なら大丈夫なところも、現場の管理者に「ダメだ」と言われ、厳しい扱いをされてしまったこともあったのですが、それが一応は定まった部分はあると思います。

「データやサイバーの領域は国家の戦略的資源なのだ」という認識の中国　～日本もデータの扱い方を考える必要がある

中川）ただ、データに関しては、彼らはかなり厳格なルールの適用を考えています。サイバー主権が重要なのです。なぜサイバーセキュリティ法ができたのかと言うと、DiDi（ディディ）という配車アプリなどのビッグデータを、アメリカ当局に渡してしまったということが発端です。

飯田）ビッグデータを。

中川）国内で生産されたビッグデータを海外に持っていくなんて、データ主権、つまり国家の資源を脅かしているではないかという考え方がある。あくまでも「データやサイバーの領域は国家の戦略的資源なのだ」という認識が彼らにはあるのです。

飯田）データは国家の資源である。

中川）「データやネットの世界は自由なのではないか」という我々の認識とはまったく別ですが、インドもそれをやっています。自由民主主義だから全部自由ということではなく、「データを国家としてどのように考えるのか」について、我々日本も考えなければいけないと思います。

飯田）データをどう考えるか。

中川）税制に絡んではいますが、欧州でも一般データ保護規則（GDPR）のような形で、「データを持って行ってはいけません」という規則を出しました。アメリカも当然、その辺りを対策していることを考えると、日本はデータの扱いについて、経済安保関連の法案である程度はカバーする意思も見えますが、もう少しきちんと動いた方がいいのではないでしょうか。