中国国内事情に詳しい講談社編集次長・近藤大介氏が1月25、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。春節真っ只中の中国の人口が61年ぶりに減少に転じた背景について解説した。

中国、2022年の総人口減少　記者会見する中国国家統計局の報道官　2023年1月17日（共同）

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時生放送

中国国家統計局は先週、去年年末の総人口が前の年と比べて85万人少ない14億１１７５万人と、61年ぶりに人口が減少したと明らかにした。近藤氏は5年前の2018年の段階で中国の人口問題に光を当てた本『未来の中国年表』を発表している。近藤氏は人口減少の背景について、「中国は1980年代から2015年までおよそ35年間一人っ子政策を続け、その結果、急激に子供が減る反面、高齢化が進み、人口ピラミッドがいびつな形となった」と指摘した。

また一人っ子政策を推進した鄧小平氏の政策について、「“大事な子供を全員、大学に入れよう”と、大学の数を急速に増やした。経済発展をするためには高学歴の若者を増やす必要があるという側面もあった。ところが、去年大学を卒業した中国人は1076万人、今年は1100万人以上。中国経済は減速しており、大卒の全員が就職するのは到底難しく、就職難に陥っている。これを『卒業即失業』と呼び、流行語になっている。」と述べた。

講談社編集次長・近藤大介氏

中国の人口減少の裏側で問題となっているのはこうした『若者の就職難だけではない』という。近藤氏は、「中国では結婚適齢期の男性が女性より3000万人多い。3000万人という数は日本の人口の4分の1に匹敵し、大変な男女比となっている。よって男性が結婚できないという深刻な問題が起こり、さらに人口減に拍車をかけている」と解説。

その一方で、「そもそも中国が発表する人口統計は信用できるのか」という問いに対して、近藤氏は「中国は10年に1度人口統計調査を行っているが、2010年の調査時、私は調査員に“中国人”としてカウントされた。調査員は調査費がもらえるのだが、彼は2元（40円）欲しさに私を中国人にした。」と統計のずさんさも指摘した。「ただ、人口減少の裏側で起こっている切実な就職難と結婚難は肌感覚で確認している」との認識を明らかにした。