キャスターの辛坊治郎が4月18日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。中国が日本をはじめ世界53カ国に拠点を設置しているとされる「非公式警察署」について、「明らかな国家主権の侵害だが、日本には取り締まるための法律がない」と危機感を示した。

中国の警察機能を担う出先機関が入っていたとされるビル（中央）＝2023年4月17日、米ニューヨーク（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

辛坊）夕刊フジ、私が気になった記事が3面に掲載されています。

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「中国非公式警察署事件　NYで2人逮捕」

～『夕刊フジ』2023年4月18日発行分（3面）より

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辛坊）リードを読んでみます。

「米司法当局は17日（現地時間）、ニューヨークにおける中国の『非公式警察署』の開設・運営に関与したとして、中国公安部の指示を受けて活動していた男性2人を逮捕したと発表した。中国は、世界53カ国に『非公式警察署』の拠点を設置していたとされるが、関係者の逮捕は初めてとみられる。日本でも『非公式警察署』の存在が判明しているが、明確な主権侵害に対し、岸田文雄政権はどう対応するのか。」

～『夕刊フジ』2023年4月18日発行分（3面）より

辛坊）本文を読んでみます。

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「司法省の発表によると、逮捕されたのは61歳と59歳の男。2人は中国公安部の指揮下にあり、2022年初め、ニューヨークのチャイナタウンに『非公式警察署』を開設する手助けを行った。
米連邦捜査局（FBI）は昨年10月、『非公式警察署』について捜索を実施した。その後、拠点は閉鎖された。
（中略）中国による『非公式警察署』は、世界各地で存在が確認されている。スペインの人権NGOの報告書には、米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど53カ国が指摘されている。
（中略）日本でも、東京や名古屋など少なくとも3カ所に『非公式警察署』が存在していることが分かっている。」

～『夕刊フジ』2023年4月18日発行分（3面）より

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辛坊）記事の最後には、「非公式警察署」の問題を取材してきた専門家である産経新聞論説副委員長、佐々木類氏のコメントが載っています。

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「（中略）47都道府県すべてに『非公式警察署』あるとみた方がいい。日本にはスパイ防止法がないため、警察は表立った犯罪事実がないと動きようがない。」

～『夕刊フジ』2023年4月18日発行分（3面）より

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辛坊）明らかな国家主権の侵害なのですが、日本には取り締まるための法律がないという構造も含めて、皆さんには現状を認識していただきたいと思います。