日本の地震予測の闇を丹念に取材した『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）の著者で東京新聞記者の小沢慧一氏が1月22日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。政府の地震調査委員会が公表する「全国地震動予測地図」について、小沢氏と対談した辛坊は「はずれ続けているが、地震学者としては研究費の予算を確保するために、公表は必要なのだろう」と持論を展開した。

今後30年以内に震度6弱以上の揺れとなる確率　～全国地震動予測地図より　画像提供：共同通信社

この番組の中で辛坊が何度も警鐘を鳴らしているが、政府の地震調査委員会が公表する「全国地震動予測地図」では能登半島地震で最大震度7を観測した石川県について、2020年から30年間で震度6弱以上の揺れが起きる確率を大部分で「0.1～3%未満」としていた。そして、記憶に新しい2016年の熊本地震も発生確率が「ほぼ0～0.9％」という中で発生している。一体なぜ、このような事態が起きてしまうのか―。

辛坊）阪神大震災が起きるまでは、地震は予知できるとされ、莫大な予算が付いていました。ところが阪神大震災により、地震は予知できないことを目の当たりにさせられました。ただ、地震学者としては研究費の予算を確保しなければならず、「予知はできないが、発生確率の予測ならできる」と言い始めたわけです。

しかし、公表される「全国地震動予測地図」はこの20年ぐらいの間、はずれ続けています。予測地図の公表は、研究費の予算を確保するために必要なのだろうと思いますが、地震学者の皆さんに反省の気持ちはあるのでしょうか。

小沢）反省というか、予測ができると思っている人のほうが少ないと思います。しかし、予算を確保するためには、ある意味でやったふりをしなければならないという事情もあります。地震関連の研究費は年間約100億円に上ります。社会的に期待されていますから、何らかの結果を出さなければなりません。「発生確率の予測ならできる」と言った手前、数字を出さざるを得ないというわけです。

辛坊）それが結果的に“安心地図”というふうに受け止められ、地域によっては地震対策に後れを取ることにつながってしまっているのではないかという気がします。