ジャーナリストの佐々木俊尚が2月7日、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。ガソリン税の「トリガー条項」について解説した。

自公国でのトリガー条項実務者会合後、記者団の取材に応じる自民党の片山さつき元地方創生相＝2024年1月12日午前、国会内（春名中撮影）　写真提供：産経新聞社

国民民主党の玉木氏が与党との「トリガー条項」協議から離脱を表明

新行）国民民主党の玉木雄一郎代表が、岸田総理がガソリン税の「トリガー条項」凍結解除を明言しなかったことを受け、自民・公明・国民民主3党でのトリガー条項に関する協議を離脱すると表明しました。

佐々木）トリガー条項とは、ガソリン代が上がりすぎた場合に税金を減らし、ガソリン代を下げるという制度です。ただ、財務省を中心に「減税したくない」という勢力が自民党内でも強いので、「トリガー条項の発動は絶対にない」と言われていました。岸田さんもそういう感じでしたが、玉木さんから詰められて「もう1回検討する」と言い始めたのです。……中途半端ですよね。ガソリン代が上がっていて国民も苦しいのだから、やればいいと思うのですが。

意味不明な片山さつき議員「能登を除こうと思うとトリガーの発動は難しい」発言

佐々木）先日、片山さつき議員が「能登を除こうと思うとトリガーの発動は難しい」と語ったことが報じられました。能登地震とガソリンのトリガー条項に「どんな関係があるのだろう」と思って調べたのですが、誰もその意味がわかっていないのです。いったい何のことなのか。無理やりトリガー条項を発動させないために、いろいろなロジックを持ってきているのですが、すでに破綻している気がします。そこまでしてトリガー条項を発動させたくないのでしょうか。「国が滅んでも減税しないぞ」という、よくわからない強い意思を感じます。

新行）しかも激変緩和措置は4月末で終了するため、5月以降のガソリン価格はどうなるのか。

消費へ向かうマインドに変えてくれるものがない

佐々木）ようやく去年（2023年）の後半ぐらいから下がってきて一安心したのに、このままだと再び上がり始め、1リットル当たり200円を超えるのではないかという不安もあります。経済は最終消費市場がどれくらい広がるかという話なので、消費を増やすためのマインドが大切なのです。

新行）気持ち。

佐々木）高度経済成長の時代は給料も高くなかったし、みんな貧しかった。「早くテレビを買いたい」というくらいの世界だったけれど、池田勇人首相（当時）が60年代初頭に「給料を倍にする」と言い、みんな明るい気持ちで「ものを買おう」となったわけです。いまの状況は可処分所得が少ないなどの問題もありますが、「マインドを変えてくれるものがない」ということなのだと思います。