ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月18日放送）にジャーナリストの有本香が出演。アメリカによる中国制裁の背景と安倍総理の中国公式訪問について解説した。

アメリカによる最大規模の対中国制裁、今日にも表明か

飯田）ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版によると、中国からの年間2,000億ドル分の輸入品に対する第3弾の制裁関税。これによると制裁税率は10%です。25%とも言われていましたが、一応割り引いた。

有本）流石に25%かけたらば、アメリカ国内の消費者もたまったものではない部分もあるでしょう。

飯田）直接消費者の物価に効いてくるものにかけざるを得なくなってきます。

有本）そうですね。中国側も「一歩も引かないぞ」という構えを見せていますが、水面下ではいろいろなやり取りがされている。表向き、対立は激しくなっているけれど、北京からワシントンに向けてのメッセージとか、一部は泣きが入っているという情報もあります。

飯田）この辺で手を打ってはどうかと。

有本）アメリカ側としては、中間選挙もありますので全く手を緩めるという雰囲気はありません。25%と言っていたものが10%になったところはありますが。一方で私がある意味期待しているのは、貿易戦争の側面だけではなくアメリカは同時に、中国国内での民族問題と人権問題、これに対してかなり厳しく拳を振り上げています。特にウイグル人の問題に関して、いまの政権は非常に厳しいですよね。

アメリカが中国に踏み込むイスラム教徒への弾圧問題

飯田）ペンス副大統領が相当踏み込んだ発言をしましたよね。

有本）踏み込みましたね。キリスト教右派と言われるような色が非常に強い政権、特に副大統領はそのように見られている。このイスラム教徒の弾圧問題は、ムスリムの問題、信仰の問題という点では共通するところがあるのだけれども。ここまで踏み込むというのは、私はむしろ拍手を送りたいと思います。そのなかで中国側が対応を変えてくれれば、これに越したことはない。その点で日本は黙っているべきではないですよ。安倍総理は中国をいよいよ公式訪問する。この6年の安倍政権というのは、安倍外交と言って地球儀を俯瞰する外交だとか、総理自ら76ヵ国訪問したり、電話も含めれば600回近い首脳会談をやってきたという実績がある。この6年間は総理が世界中を飛び回ったと同時に、中国に公式訪問しなかった6年間です。その禁を破って行くわけでしょう。アメリカとは当然打ち合わせ済みだけれど、アメリカが厳しくやっているなかで、日本は一種の漁夫の利も得ようとして行くのです。ただし、日本の国会辺りが厳しく人権問題で後ろから牽制すべきだと思います。

飯田浩司のOK! Cozy up！
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