景気下方修正で正念場～中国と消費税が今後のキーワード

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2019-03-21 　更新：2019-03-21

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月21日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。政府が昨日発表した3月の月例経済報告について解説した。

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政府が景気判断を3年ぶりに下方修正、景気維持正念場に

政府は昨日、3月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を緩やかに回復しているから、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られるが緩やかに回復していると下方修正しました。下方修正自体は2016年3月以来3年ぶりとなります。

鈴木）自民党の経済に非常に強い議員の方とも話をしましたが、表現が難しいところに来ている、回復なのか、いやいやそうじゃないのか。要するに少し懸念される部分があるという、そこが加わったことによる下方修正という見出しに各紙なっていますが、ひとつ大きなポイントで間違いがないのは、その議員も言っていた中国というのはひとつのキーワードになってくるだろうということです。ちょうど銀座のホテル、百貨店の幹部の方とついこの間話をした時にも、銀座に中国も含めて海外の観光客が沢山来ていますが、その観光客の消費は確実に落ちてきている。何でもかんでも買っておこう、ついでにこれものついでがなくっているという表現をしていました。そういうことが中国で言うと一つある。もうひとつは中国そのものの経済。貿易の輸出がよくない。中国の輸出が良くないことと日本は関係あるの？と思うけど、部品などを日本がずいぶん輸出しているんです。その輸出が悪くなると、日本も止まっちゃう。そういう意味では中国は一つのキーワード、中国の経済がよろしくない、それが影響しているというのもポイントです。

飯田）全国の百貨店の売り上げ高ですけど、１月の段階で前の年と比べてマイナス2.9％。2月の春節を経て実感として下がっているなということでしょうか。

鈴木）はっきりと数字に出ています。じゃぁ日本の政治は何をすべきかということになってくる。先ほどの自民党議員も言っていたんだけど、日中間の非常にしたたかな経済貿易、通商交渉含めた外交。ご存じのようにアメリカと中国というのは関係がよろしくない。緊張関係は続いています。どうしても日本はアメリカに気を遣わなければいけないという状況の中で、したたかというのはどういう意味かというと、アメリカには気を遣っていますと見せながら、中国とバイで、1対1でしっかり交渉していこうと。要するに日本にとって、中国にとってウィンウィンになるような通商交渉を進めなければいけない。その辺を安倍さんが上手く演技できるかなと。アメリカにはちゃんと付き合っていますよという顔をしながら、その辺がポイントだなと言っていました。
あともうひとつはアナリストが言いますけど、横ばいできているけど実際はどうなのか、疑わしくなっている。去年くらいから景気は悪いんですよという見方も出てきました。やっぱりそれから回復してくるのはアベノミクス云々ではなく、アベノミクスはひとつけじめとして、これからどうするのかを考えていかなければいけない。そうなると安定です。例えば社会保障とか、そういうものを安定させていくという形に少し変えていかなければいけないのかなという気がしています。
こうなってくると問題は消費税です。本当に予定通りやるのかという。安倍さんは絶対にやると言っていますが、これがギリギリまでどうなるか分からないと、私が先ほど話した自民党議員は言っていました。この景気の下方修正されたことで、消費税が政局の一つの問題としてクローズアップされてくる転機となるかもしれません。

飯田）選挙ともリンクしてきますしね。