なぜ中国の“技術移転強制の禁止”が信用できないか

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2019-03-05 　更新：2021-01-23

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（3月5日放送）にジャーナリストの有本香が出演。中国経済の実情と中国共産党の体質について解説した。

中国全人代、きょう開幕～対米協議を強く意識か

中国で全国人民代表大会、全人代がきょう開幕する。アメリカとの貿易協議の影響で国内の景気が減速するなか、中国共産党の習近平指導部がどのような経済対策を打ち出すかが焦点になる。

飯田）また、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは3日、米中両政府が首脳会談を今月27日前後に開催する方向で調整していると伝えています。

有本）全人代で予想として言われているのは、去年の成長率が6.5％前後と言われていた…これも30年ぶりに近い、低い水準です。それが今年は6％台前半まで引き下げられるのではないかと。10年位前は「保8」と言われていました。8％を保たなければいけないと。なぜ8％なのかと言いますと、当時は経済が1％成長するごとに100万人の雇用が生み出せる。年間800万人～1,000万人くらいは新たに雇用を生み出さないといけないということが言われていましたが、そんなことはもう遥か昔の話です。この「6.いくつ」も作った数字ではないかと、朱鎔基時代から言われていました。亡命した中国の関係者が、中国のGDPは全部数字を作っていると言っていました。ところが最近は、中国の主要な教育機関の教授職にある人が、実は中国はマイナス成長に近いのだと、それくらい町場の経済が悪いと言ってしまっています。この人、別に処罰されたりもしていないです。

飯田）全要素生産性で計算すると、マイナスだとか1％だとか。

有本）随分言われて来ました。中国国内の人からそういう声が出るのは、むしろそういう悪いことも少しずつ出して行こうということなのだと思います。

飯田）織り込まないと、クラッシュしたら大変ですからね。

信用できない中国の“技術移転強制の禁止”

有本）そのような局面に入って来たことを日本も認識しないといけないということです。それともう1つ、いま言われていて注目に値するのは、外国資本の企業にこれまで中国は強制的に技術移転しろとして来たのですが、それを禁止する法律を作るということです。アメリカが特に知的財産権の問題などで非常に強く中国に迫っている。そのアメリカに対して「これだけ改善しますよ」とアピールしようということです。「他の国際社会と同じようなルールで中国もビジネスをやって行きます」とアピールしたいのでしょうけれども。

飯田）このことを好意的に報道している向きが多いですね。

有本）皆好意的に報道していますが、甘いよね。

飯田）甘い。

有本）いままでメディアが中国はこれで良い方向に変わって行くと好意的に報道して、そうなったためしはほとんどないでしょう？

飯田）確かにそうですね。

外資企業でも共産党員を構成員として入れなければならない

有本）中国には、環境基準にしても人権にしても立派な法制度があります。だけどそれが守られたことが無いのが1つ問題なのと、もう1つは、かつてといまで状況がどう違って来たかと言うと、ここ最近、中国にある企業は外資であっても何であっても、そこに共産党員を構成員として入れなければいけないと決めてしまった。

飯田）大きな企業も共産党委員会を作らなければいけない、みたいな。

有本）組織を作らなければいけないのです。つまり、共産党のメンバーが経営の重要事項にタッチできるということです。

飯田）企業秘密にも触れることができる。

有本）経営の方針を決めて行く、取締役会的なものに影響を及ぼすことができるわけです。この技術移転のことだけを禁止する法律を作るかどうかの問題ではないでしょう。外資企業も、経営そのものを共産党にコントロールされかねないのです。

飯田）教養も何も、自分たちから差し出して来るという形になる。