ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月17日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。韓国のいわゆる徴用工問題について改めて解説した。

2018年10月30日、ソウルの韓国最高裁で行われた判決後に会見する元徴用工の李春植さん（中央）　写真提供：時事通信

いわゆる徴用工問題、韓国は仲裁委員会設置の手続きに応じず

河野外務大臣）日本企業に実害が及ばないようなことを、韓国側にもこれまで申し入れをしているところでございます。万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならない。

河野大臣は16日、いわゆる徴用工裁判、募集工の裁判で韓国側が三菱重工業の資産を売却する手続きに入ると表明したことについて、日本企業に実害が及ぶようなことになれば必要な措置を講じると話した。韓国政府高官は16日、日本政府が日韓請求権協定に基づき求めている仲裁委員会の開催について、手続きに応じない方針を明らかにしている。

飯田）請求権協定にはまず二国間で仲裁の手続きに入る、それが不調の場合は第三国でということも規定はされていますが、韓国はそういった手続きをことごとく無視している。

佐々木）韓国側がなぜこういう対応になるのか、謎に思っている人が日本に多いと思います。こういう場合、韓国の人が何を考えているのかを調べることが大事です。日本人から見ると徴用工問題はよく分からない。従軍慰安婦の次に、またそんなものが出て来たのかというイメージで捉えている人が多いと思います。木村幹さんという神戸大学の教授がいます。韓国問題の専門家ですが、あの人が説明しているのが分かりやすい。徴用工問題は、まず1つは人数が多い。

飯田）そうなのですね。

徴用工問題に関係しているのは22万人～これまでの従軍慰安婦ばかりの対応に恨み

佐々木）従軍慰安婦でご存命の人は50人くらいしかいないのですが、徴用工は22万人いた。亡くなった人ももちろん沢山いますが、徴用工に関しては遺族も運動を続けている。しかも、左派の運動ではなくて、保守系の軍人たちと連携しているので、右派も取り込んだ広範囲の運動なのです。近年ずっと従軍慰安婦ばかり取り上げられて来たではないですか。徴用工の人たちから見ると、何で慰安婦ばかりという恨みつらみが相当溜まっている。それもあって、この徴用工の問題が、バンとタイミングよく爆発しているということです。だからこういう流れになるのは何となくわかる。さらに言うと、韓国としてはもう裁判で決着がついてしまっているので、それ以上行政としては何ともしようがないという話になり、もう雁字搦めというか、自縄自縛状態になってしまっている。

飯田）そうすると大法院判決というものが、完全にパンドラの箱を開けてしまったというか。

佐々木）そうなのですよ。すでに判決が出ているのに今更、協議に応じるということがしにくい状況です。これにはもう1つ裏があって、そもそも戦争が終わったときに、植民地であった韓国と日本が日韓基本条約を1965年にようやく結びました。このときに、日本は韓国に合計5億ドルの無償援助を行っています。当時、韓国のGDPは3.5億ドルですので、5億ドルという額はすごく大きい。

飯田）おおー！

三菱重工本社を訪問した元徴用工訴訟の原告側代理人弁護士（右）ら＝2019年2月15日午後、東京・丸の内　写真提供：産経新聞社

日韓基本条約で日本が支払った5億ドルを渡していない韓国政府の問題

佐々木）年間のGDPよりも大きい金額を受け取っている。これは徴用工問題などの個人の保障に充てるものも含めた金額だったのですが、当時の韓国政府は、このことを隠していた。渡さなかったのです。だから一義的に言うと、徴用工問題は韓国政府の責任なのです。日本としては、当時の問題として解決していると言い続けている。これは法的には実に正しいわけです。なおかつ22万人もいるということは、これを認めてしまうと次から次に裁判を起こされる可能性が出て来てしまうので、そこは絶対に日本としては避けなくてはいけない。韓国の言うことはまったく飲めません。韓国の事情はわかりつつも、日本としては法律にのっとっているのです。とにかく歯止めをかけることを目指して、戦うしかない。そうなると、どちらも歩み寄りようがないのですよ。

飯田）そうですね。

佐々木）慰安婦問題もそうだったし、いま問題になっている輸出規制。あの問題もそうですが、何の解決のしようもない。僕の見立てとしては、韓国と日本の関係は冷たい膠着状態がただひたすら続くだけになるのではないでしょうか。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00