経済アナリスト・森永卓郎が、定年後の働き方に関する法律について解説した。

厚生労働省は、高齢者が希望すれば、70歳まで働き続けられる機会をつくることを、会社の努力義務とする方針を決めた。国会に、関連する法律の改正案を提出する予定で、来年2021年4月のスタートを目指しているということだ。1月8日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に生出演した森永は、以下のように解説した。

『現在、国は定年延長や再雇用などで65歳まで勤務できるように企業に呼び掛けています。それが今度は70歳まで引き上げよう、というのが今回の改正案なんです。ですが現実問題、70歳まで会社で雇用するのは難しい。なので70歳まで、フリーランスとして契約したり、起業や社会奉仕の支援をするということなんです』

同番組のパートナー・那須恵理子アナウンサーは、60歳でニッポン放送を定年退職し、契約社員として継続雇用。65歳を迎えて、現在はフリーランスとして働いている。森永は那須アナのケースを例に解説。

『那須さんは現在フリーランス。なので、次のステップは、ニッポン放送が支援して株式会社・那須恵理子を起業するということなんですね』