キャスターの辛坊治郎が7月20日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事が大会スポンサー側から現金を受領していた疑いがあるとの報道について、持論を展開した。

2020年東京五輪・パラリンピックの日本代表選手団公式服装発表会見に臨むAOKIホールディングスの青木擴憲会長＝2020年1月23日、東京都千代田区　写真提供：産経新聞社

東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事が2017年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手のAOKI ホールディングスとの間でコンサルタント契約を結び、AOKI側から少なくとも4500万円を受け取っていた疑いがあると、読売新聞が20日付朝刊で報じた。組織委の理事は「みなし公務員」であり、職務に関する金品の受領を禁じられている。

辛坊）みなし公務員は、公務員と同じように扱われます。ですから、職務に関連して金品を受け取ると収賄罪に抵触する可能性があります。今回の報道は、その疑惑を伝えているわけです。ただし、まだ事件にはなっていません。これは間違いなく、東京地検特捜部からのリーク情報ですね。こうした検察からのリーク情報ですが、注意しなければいけません。というのも、かつて、こんなことがありました。

皆さんも記憶に新しいかと思いますが、森友学園問題です。文書改ざんについて、朝日新聞がバンバン書いたんです。想像ではありますが、大阪地検特捜部が情報をリークして、山ほど記事を書かせたんだと、私は確信を持っています。ところが、その挙句の果てに、事件にはなっていないんですよ。

今回、事件化するかどうかは、まだ分かりません。ただ、検察がこうしたリークをするときの狙いは、2通り考えられます。1つは、事件化は不可能だが、とにかくマスコミで騒いでもらって社会的制裁だけを与えるという意図です。これは、立ちが悪いですよ。先述の森友学園問題の文書改ざんのケースと同様です。もう1つは、近く事件化するので「先にスクープさせてあげる」というケースです。今のところ、私は後者の意図があるのではないかと感じています。