ジャーナリストの須田慎一郎が2月6日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。好景気のアメリカ経済について解説した。

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1月の米雇用統計、2022年12月より51万7000人増加

2月3日にアメリカの1月の雇用統計が発表された。農業分野以外の就業者数は2022年12月より51万7000人増加し、市場の予測を大きく上回った。また失業率は3.4%で、およそ53年ぶりの低水準となった。

飯田）米労働省が発表しました。失業率も3.4%で、53年ぶりの水準ということです。これだけ見ると景気がよさそうに見えます。

金融政策が上手くいっているアメリカ　～インフレ基調を利上げで収めた

須田）好景気が持続しているのだろうなと思います。背景にあるのは、やはり大規模な財政出動と企業の旺盛な投資、事業拡大と考えていいでしょう。

飯田）大規模な財政出動と企業の事業拡大。

須田）企業の資金需要と政府の財政出動を見ていくと、かつてはそれがあまりにも大きくてインフレ基調を強めていたのだけれども、利上げによって少し収まってきた。そういった点では、いい方向に進んでいるのではないでしょうか。失業率は低いままで、しかも景気は持続しているという点では、「金融政策がうまいな」と思います。

FRBの金利政策のコントロールが上手くいった

飯田）財政出動に関して言うと、コロナ対策で大規模に行われた。国民ほぼ全員に小切手を配るようなこともやりましたが、ある意味、それがインフレを呼んでしまったところもあったのですよね。

須田）そうですね。加えてバイデン政権の場合は、気候変動対策として、これまた巨額の財政出動を行いました。そういう点では、企業の旺盛な資金需要と国の財政出動によってマネーが溢れかえっていたということです。

飯田）マネーが溢れかえっていた。

須田）それを吸収しないとハイパーインフレは収まらないため、利上げを行った。ただ、利上げすると景気が失速しますから、失業率も高くなってくる。この辺りのバランスを取りながら、どう利上げしていくのか。連邦準備制度理事会（FRB）はどう金利政策をコントロールしていくのかが問われていたのですけれども、非常にうまくいったのだと思います。

利上げ幅を縮小させて0.25%に決定　～利上げして抑えすぎると失業率が増加してしまう

飯田）先日、連邦公開市場委員会（FOMC）がありましたけれども、利上げ幅を縮小させて0.25%に決定しました。パウエル議長は「まだ利上げは続く」とアナウンスしていますけれども、うまいこと利上げを減速させつつ対応できるようになってきているのですか？

須田）景気を極端に冷やすことなく行う。それは統計上、失業率で見えてくるわけです。一方で、旺盛な資金需要をどう抑えていくのか。これは抑えていくための利上げであり、両方のバランスを取っていく。あまり利上げして資金需要を抑え込んでしまうと、結果的に失業率が高くなってしまい、雇用統計が悪くなることになります。そうならないようなさじ加減が必要だったのです。

日本がアメリカに学ぶのは呼び水としての財政出動を行うこと　～決して利上げではない

飯田）アメリカが利上げを続けており、日本は金融緩和で利率がほとんどない。「これだけ物価も上がっているのだから、日本も上げるべきだろう」という声も出てきていますが、どうご覧になりますか？

須田）そういう指摘はナンセンスであり、まったく意味がない指摘です。日本の資金事情がどうなっているかと言うと、企業はほとんど借り入れをしていません。むしろ内部留保を貯めている状況です。財政出動もスカスカではないですか。今年度の第1次補正予算は2兆7000億円しか出していません。そこを考えると、「資金需要がまったくないなかで利上げに踏み切ったらどうなるのか」ということです。日本経済は壊滅してしまいますよ。景気がどん底に落ち込みます。

飯田）そうですよね。

須田）外部でそんな指摘をする経済評論家やエコノミストがいてもいいけれど、内部で、自民党の一部の国会議員がそういうことを言い出しているのです。

飯田）自民党内の国会議員が。

須田）「あなたは日本経済を壊滅させたいのか」と思います。いまやるべきはアメリカに学んで、企業がたくさんお金を借りられるような環境をつくり、そのための呼び水として財政出動をすることです。それがアメリカから日本が学べる唯一のことだと思います。利上げすることではありません。

使いにくくされている29兆2000億円の真水ベースの補正予算の中身

飯田）その財政出動も「補正予算でもう何十兆も積みました」というようなことを言うけれど、ほとんど基金になっていて、実際に出てきているかどうかわかりません。

須田）使いにくいのですよ。「使いにくくすること」が29兆2000億円の真水ベースの補正予算の中身だったのです。財務省が意図的に使いにくくしているのです。

飯田）使って欲しくないのですか？

須田）使って欲しくないのです。余っていれば剰余金という形で、次の補正などに使えるではないですか。

飯田）なるほど。幻のようなもので。

須田）かなりの部分、数兆円規模が幻ですよ。

ここで財政出動するのが政治の力

飯田）使えると思って手を出すと、そこには何もなくて逃げていく。それでは補正をつくる意味がないですよね。

須田）そこは政治力なのです。29兆2000億円を積んだのだから、スムーズに効率よく使おうとか、将来に向けての投資にしようなどと考えなくていいのです。景気対策なのだから使えばいい。使うだけで景気はよくなるのだから。そのチャンスがめぐってきているのです。政治の力で財務省を説き伏せて欲しいですね。

飯田）やはり官邸のリーダーシップが影響するのですか？

須田）官邸が頼りなく、財務省のいいようにされている。だから官邸だけではなくて、政府・与党内から声を上げていくべきだと思います。

企業が大きく生産活動できるような環境をつくるためには財政出動が必要

飯田）2023年は、国際通貨基金（IMF）などの予測ではヨーロッパやアメリカは少し景気が落ち込むのではないかと言われています。外需頼みの日本は辛くなってきますよね。内需をきちんとやらないといけない。

須田）景気を拡大しようとしたら、やはりGDPの5割強を占めている個人消費を拡大しなければ、持続的な成長はできません。それをどう喚起していくのか。つまり、企業が生産活動をしないということは、個人に対する所得が増えていかない。

飯田）企業が生産活動をしなければ。

須田）減っていくという状況ですから。企業が大きく生産活動できるような環境をつくる。そのためには財政出動をしっかりと行い、景気を上向き加減にして、企業が投資しようとする、投資意欲が出てくるような環境をつくる。処方箋があるのだからやればいいのに、なぜやらないのかが問題なのです。

飯田）そこまでいって、ようやく賃金も上がるマインドになると。

須田）いくら経団連に「賃金を上げろ」と言っても、ない袖は振れないのだから。

飯田）そういうことですよね。

須田）岸田さんにはもう少し考えて欲しいですね。