ジャーナリストの鈴木哲夫が3月9日（木）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書問題に関して、大事なポイントについて熱く語った。

院予算委で答弁する高市早苗経済安保相＝2023年3月3日午前、参院第1委員会室　撮影日：2023年03月03日 　写真提供：産経新聞社　

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日　6時～8時生放送

3月9日（木）には、ジャーナリストの鈴木哲夫が出演。放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書問題に関して解説した。

この問題について鈴木はまず、「文書には2014～15年、当時安倍政権下の礒崎総理補佐官がある情報番組で、コメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯が記されているとのこと。しかし、それについて、当時、総務大臣だった高市経済産業担当大臣は自身の記載がある4枚の文書はいずれも捏造だと繰り返し主張している」と説明。しかし、鈴木は「大事なポイントはそこではなく、放送法が定める「政治的公平」とは何なのか？ ひとつの番組の1回の放送を取り上げるのか、もう一度考える必要がある」と指摘した。

また、鈴木は「かつて自身がプロデューサーを務めたBS11の報道番組を例に出し、1つの政党を取り上げる、偏向放送をしていると、BPO（放送倫理・番組向上機構）に指摘されたこともあったが、本当に政党が伝えたい政策などを放送しようとしたら、それなりにしっかりと取り上げないと伝わらない。放送における「公平性」は、別の機会に他政党について放送するなど、公平だと思える放送を勇気をもって行うもの。顔色をうかがうものではない。今回はそれらを考える機会にしなければいけない」と締めくくった。