ロシアの外交・安全保障戦略が専門の笹川平和財団主任研究員、畔蒜泰助（あびる・たいすけ）氏が3月26日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。ウクライナへの侵攻を続ける一方、首都モスクワでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）による銃乱射テロを許したプーチン政権の今後について、「ウクライナ戦争は主要なアジェンダ（行動計画）であり続ける」と解説した。

25.03.2024 Russian President Vladimir Putin chairs a video conference meeting discussing post-terrorist attack measures at the Crocus City Hall concert venue at the Novo-Ogaryovo state residence, outside Moscow, Russia. Mikhail Metzel / POOL　Ｓｐｕｔｎｉｋ／共同通信イメージズ

22日（日本時間23日）、ロシアの首都モスクワのコンサートホールで複数の人物が銃を乱射したテロ事件が発生した。ロシア連邦捜査委員会はこれまでに137人が死亡したと発表、182人が病院に運ばれ手当てを受けているとしている。容疑者として拘束した11人のうち、実行犯とされる4人についてはテロに関与した罪で起訴した。

畔蒜）今回のテロはISの犯行ではありますが、ロシアのプーチン大統領はテロの実行には注文者がいると唱えています。明確な証拠は示していませんが、その注文者はウクライナであり、西側諸国である可能性を政府の会議で示唆していて、クレムリン（ロシア大統領府）のウェブサイトでも公開しています。こうしたことから、プーチン大統領は今回のテロをまず国内のダメージコントロールに使うでしょう。

今回のテロは、明らかにプーチン大統領の失策です。そういう意味では、プーチン政権にとって今回のテロはISにやられたことにするよりも、より強大なアメリカにやられたことにするほうがダメージは小さいです。全てをウクライナ戦争という文脈で国民に説明すれば、ある程度のダメージコントロールができるからです。そう考えると、ウクライナ戦争はプーチン大統領としては引くことはできません。ですから、ウクライナ戦争はプーチン政権の主要なアジェンダ（行動計画）であり続けると思います。