日米で新たな二国間貿易協議

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「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月24日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。日米二国間貿易協議について解説した。


日米で新たな二国間貿易協議、今日提案へ

安倍総理とアメリカのトランプ大統領が26日に会談するのを前に、茂木経済再生担当大臣は今日、アメリカ通商代表部のライトハイザー代表との貿易協議で新たな二国間貿易協議の提案する見通しとなった。アメリカによる自動車の追加関税を回避するには自由貿易協定、FTAを念頭に置いた二国間協議を求めるアメリカに対し、一定の配慮が必要だと判断した。

飯田)さあ、日米間の貿易協議といいますと、まずはペンス副大統領と麻生副総理の協議というものがあって、それじゃらちが明かないということで、茂木ライトハイザーに変わり、で今回は、二国間協議もやるぞ、と。段々となんかこう、先送りもできなそうになってきちゃったようにも見えるんですが。

須田)あの、ただですね、これ大前提として申し上げとかないといけないポイント2つあるんですね。で、1つはですね、日米間にこういった貿易協定、がなにもないんですよ。FTAもEPAも結ばれていない、と。ですからこれについてはですね、どっちに転んでもやらなきゃいけない作業だと。2点目は、それに代わるものとして二国間の貿易協定に代わるものとして、あるいは経済連携協定に代わるものとして、日本サイドが、そしてオバマ政権サイドが言い続けていたのがTPPなんですね。

経済連携協定なんですが、アメリカが離脱するという状況になって、そこで慌てて二国間でやらなきゃいけなくなったっていうのが実態なんですよ。で、この二国間貿易協定の持つ意味合いってのはどういう風なことがあるのかというと、茂木さんの前任である当時の甘利経済財政担当大臣がTPPを全力で推進してきたと言っても過言ではないんですね。

飯田)アメリカとタフに交渉してきましたもんね。

須田)で、まあスキャンダルに巻き込まれてね、退任辞任された、と。そうは言ってもですね、党の方からですね、TPPについてはバックアップ体制を敷いてきたってのが実態。その甘利さんに、私、お話伺ったことあるんですよ。

飯田)そうですか。

須田)アメリカが離脱することを決めた以降にね。日本としてはこれからどうするんですか、と聞きますとね、そうすると、基本的には日米間の貿易協定を、結ばなきゃならないだろうね、と。それを結ぶことがすなわちTPPイレブンではなく、事実上はTPPトゥエルブになると。もとあったようなTPPにドッキングさせる。で、その日米間のその貿易協定、あるいは貿易を進めていく中で、自然と、もとあったTPPに合体していくっていうのが1番ベストな方法じゃないのかと。日本としてはそういうスタンスとして臨む、っていうような回答が返ってきたんですよ。でそうするとね、そういった枠組みの中で貿易協定が進んでいくはずなんです。

ただ、今のアメリカの体制というと、もう完全にウルトラワンマントップダウン方式でしてね。いくら下から積み上げても、トランプ大統領がちゃぶ台返しをやる可能性が高いので、やっぱり最終的には安倍トランプで、この辺りの一定程度の合意をつけなければ、前へ進んでいかないのかなと思いますね。

飯田)まあ、アメリカとしてはね、中国とかなりバチバチやっている中で、今まで日本は後回しになってきた、というのもありますけれど、日本ともやっていかないと。というのは選挙近いし、ということもあるんですか。

須田)そうですね。あのただ、真意本音がどこにあるのかね、確かになぜ中国に対してあれだけ、協力に出ているのかというとね、表面上の数字の上での対中貿易赤字があまりにも強迫だというのもありますよ。ただ、その裏側にはですね、知的財産権を巡る大きなバトルがあるんですよ。

その辺りでルール統一を図っていこうというのがアメリカの狙いなんですけれど、日米間にはその部分てのがほぼほぼない。ですから、まあ言ってみればですね、対日貿易赤字の削減というのに、トランプさんが本気で物申してくるのか、という真意を図る必要があると思いますね。

飯田)TPP交渉の中でも貿易関税以外の所で結構アメリカとは意見の相違もあったと。その1つがその紛争を解決する意見の相違があったときにどういった形にするかっていうところ揉めてたような気がするんですけど。その辺って引っ掛かっていますかね。

須田)まあ、そうだと思いますね。つまりアメリカとしてはアメリカの国内法の影響の及ばない形での紛争解決機関に、その解決をゆだねるっていうは、アメリカの修正憲法に反するんだと。そういう意識があるんですよ。

飯田)いわゆるISD条項というやつですね。

須田)そうです。ですから、その辺りの整合性をどうとっていくのか、っていうところがあるんだろうと思います。でもアメリカの国内法で紛争解決ってなると圧倒的に日本不利ですから。

飯田)今度はそっちになっちゃいますよね。だから、今、第三者機関っていうか、ようするにWTOみたいなところに任せる、と。WTO自体がアメリカに対しては不公平じゃないかというところがトランプさんの意向なわけですね。

須田)そうですね。だからその辺りを最終的な落としどころをトランプさんがどう考えているのかね、その辺りをきちんと探り出すためには、やっぱり首脳会談は必要なんだと思いますよね。

飯田)やっぱり本音で話すせるところじゃないと、話してくれない。

須田)ええ。

 

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