ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月22日放送）にジャーナリストの有本香が出演。Tカードの情報が捜査当局に提供されていた報道を受け、現在の情報社会の危険性について解説した。

Tカードでの個人情報が裁判所の令状なしに捜査当局に提供

レンタルショップやコンビニエンスストアなどの買い物でポイントが溜まるTカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは、2012年以降氏名や住所、ポイント履歴などの会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局に提供していたことが判明した。

飯田）情報を提供しても違法性はないとのことですが、カルチュア・コンビニエンス・クラブはこれまで警察などへの個人情報の提供について、規約に明記していなかったということです。今後は明記するとしておりますが、捜査機関にいろいろな情報が出ていたということで、何だか気持ちが悪いなというところですね。

有本）個人情報保護がうるさく言われて久しいのに、という感じはしますけれど。でも私はTカードが普及し始めたときに、これは全部情報が取られるなという感じはありました。

飯田）4～5年前でしたか問題になりましたが、規約がざっくりとしたものしか書いていなかった。これだったら何にだって提供されちゃうよね、と。

外国の通信事業者にも通信機密規制が適用されるよう法改正を検討

有本）随分言われていましたね。いま私たちの情報は、かなりいろいろなところに置いて来ている状態ではないですか。総務省の有識者会議が問題にしている、通信の秘密の規制ですね。これを、外国のいろいろな通信事業の事業者などに対しても規制が適用されるように法改正の検討を求めているということです。具体的に言うと、IT企業と言ってもアプリだとか通販だとか、SNSを主催しているアメリカ系企業ということですよね。

飯田）GAFAと呼ばれるそうですが、Google、Apple、Facebook、Amazon。使っていない人はほとんど居ないと思います。

有本）いままで日本の通信の秘密の対象外だったわけでしょう。

飯田）事業所が日本国内にないから、あっても支店レベルで規制できないということでした。

有本）Googleに関してはもともと、見ているかは別として情報は見ることのできる状態だと、公開後ずっと言われていましたからね。

飯田）Googleのクロームでホテルを予約したら、なぜかそれがマップ上でも表示されて、どこで知っているのかと驚きました。

有本）ですから日本の法律で同じく規制ができるようになるということだと思います。いま飯田さんが言われたように、いまや連動して出て来ることが当たり前になっているから、規制されることによって逆のデメリット、できていたことができなくなることもあるかもしれませんね。

飯田）「不便だろう」という人も出るかもしれません。一方で欧米では10年以上前から指摘されていた、エドワード・スノーデンという人がいろいろやっていましたけれども。1つ1つは断片的な情報が置いて来てありますが、2つ3つを組み合わせるとあっという間に自分が特定されるという。

有本）基本的には犯罪捜査ですから、今回令状が無くても、ということが行われていたという話です。悪いことをしなければ良いのではないかとも思いますが。

飯田）刑事訴訟法の枠組みのなかでやっていることだからと。

有本）あとは逆に悪い人がいて、そういう人がいくつかの情報を組み合わせたら、全然自分は悪くないのに特定されてしまうという危険ですよね。

飯田）そこに引っかかってしまうと、自分はやっていないのにもう逃げられないことになります。

有本）そういう事態もゼロとは言い切れないですよね。そういったリスクのなかで私たちは生活をしていると、基本的には認識しておいた方がいいと思います。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00