北朝鮮による拉致問題～解決へ向けて日本がとるべき道

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2019-09-17 　更新：2020-06-09

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月17日放送）にジャーナリストの有本香が出演。日朝首脳会談に向けて、また拉致被害者を取り戻すために日本がするべきことについて持論を交えて解説した。

安倍総理～日朝首脳会談について条件をつけずに実現目指すと述べる

安倍総理大臣は16日、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族らと面会し、日朝首脳会談について条件をつけずに金正恩委員長と向き合って行くと話した。

飯田）北朝鮮による拉致被害者の家族のみなさんが開いた集会のなかで、総理は2002年9月17日、平壌で日朝首脳会談が行われてから17日で17年目となり、一刻の猶予も許されないとも述べたということです。

有本）あれから17年経つのですね。ハノイでの米朝首脳会談、あるいは昨年（2018年）のシンガポールでの米朝首脳会談でも、拉致問題についての話をトランプ大統領は金正恩委員長にして下さってはいます。しかし、動かない。ここへ来て北朝鮮は、制裁が効いて苦しい状況にあるとは言いますが、そう簡単に折れて来るわけでもない。そのなかで今度は金正恩委員長が、トランプ大統領に対して第3回の米朝会談を平壌でやろうと言っています。アメリカ側はつい最近、ボルトンさんがお辞めになりましたよね。

日本には痛いボルトン氏の辞任

飯田）ボルトン大統領補佐官。

有本）これは日本側には痛いです。拉致問題に対してはいままで最も厳しく、そしてアメリカの要人ではいちばん多く、拉致被害者家族に面会している方でもあります。

飯田）アメリカはボルトンさんが辞めたので、ポンペオさん主導で、いままでより融和的に行うのではないかと言われています。

有本）そうですね。もはや韓国というチャンネルは、日本にとってほとんど頼りにならない。それは日韓関係がよくない状況だからではなくて、文政権以降、日本に有益な情報はほとんどもたらされていません。少なくとも日本は、アメリカから情報を得るしかないだろうということです。南北の朝鮮半島の関係も、もはや韓国はほとんど北に見くびられてしまっている状態です。

米朝首脳会談　ドナルド・トランプ米大統領、金正恩朝鮮労働党委員長、米朝首脳会談、拡大会合、第2回米朝首脳会談、アメリカ、北朝鮮＝2019（平成31）年2月28日、ベトナム・ハノイ（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

イラン、イギリスなど北朝鮮と関係のある国々ともやりとりを

有本）日本がアメリカ頼みであることは間違いありませんが、イランを含めて、北朝鮮と関係のある国々ともやりとりをする必要があります。例えば、イギリスは平壌に大使館を置いており、諜報機関なども非常に優れています。いま日本とイギリスは、情報面での連携が強くなっていますので、日本政府はこういうところともやり取りしているのだろうと思います。拉致問題は安倍総理の政治的な悲願ですし、官邸が中心になっていろいろなことを行っています。それと同時に、新しい外務大臣の茂木さんが日米の通商関係の交渉をそのまま引き継いで行うということですが、もちろん外務大臣ですので通商面だけではなく、広い分野で外交を行うことも今後は期待されます。

谷内氏から北村氏への国家安全保障局長人事

飯田）情報面のやり取りというと、官邸の人事がまた発表になって、国家安全保障会議（NSC）の事務局に当たる国家安全保障局の局長が、外務省出身の谷内さんから警察庁出身の内閣情報官だった北村さんに代わりました。それこそ北村さんはハノイで、北の要人と接触かと…。

有本）そう言われた人ですよね。すごくいい人事だと思います。

飯田）これは1つ格が上がったという形になりますか？

有本）そういう感じもします。前任者がどうだったということは、あまり言いたくはないのですが、そもそも外務省のOBがこれを行うということには疑問の声もありました。谷内さんは特別、官邸とはいろいろな信頼関係があるので属人的なこととしてはいいのだけれども、その出身省庁が外務省というのはどうなのかという部分があった。そういう点でもとてもいいですし、北村さんという人事も何かを暗示しているなと思います。

全面解決に向けて世論を盛り上げるべき

有本）いままで私たちは拉致問題や日朝問題に関して、周辺の情報からいろいろなことを見立てるということを言って来たのですが、それが少し空しくなりつつあります。いまは実際に起こったこと、動いたことでしか何も言えないと思います。1日も早く、まずは何かが動くということ。それで全面解決を望むわけですが、拉致被害者に認定されていてまだご帰国が果たされていない12人。この方たちについては当然なのですが、一方で800数十人いると言われている、拉致の疑いを排除できない特定失踪者の方。そのなかで特に何人かは、間違いなく北に拉致されているであろうという情報がある方もいらっしゃいます。こういう方たちも含めて、全面解決ということをもっと世論として強く盛り上げて行く必要があります。