文在寅大統領自ら手だてを示すべき元徴用工問題~対日関係に意欲との新年の辞

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ニッポン放送「ザ・フォーカス」(1月7日放送)に中央大学法科大学院教授・弁護士の野村修也が出演。文在寅大統領の新年の辞について解説した。

ソウルの韓国大統領府で新年の辞を発表する文在寅大統領(韓国・ソウル)2020年01月07日 EPA=時事 写真提供:時事通信社

韓国、文在寅大統領が対日関係に意欲

7日に行われた新年の演説で、文在寅大統領は「日本はもっとも近い隣国だ。両国間の協力関係を一層、未来志向に進化させていく」と述べ、日韓関係の改善に意欲を示した。その上で、日本の輸出管理をめぐる措置の撤回を改めて求めた。

森田耕次解説委員)2017年の5月に大統領に就任した文在寅大統領、5年の任期の折り返しを過ぎています。7日に大統領府で新年の辞を発表し、日韓関係の関係に意欲を示しました。日本の輸出管理見直しの撤回も改めて要請しましたが、一方で両国の対立の根源にあるいわゆる元徴用工問題には言及がなかったということで、打開策が見えない状況が今後も続きそうです。

野村)何と言ってもこの元徴用工の問題に関して、差し押さえられた日本企業の資産が現金化されてしまうという事態になったら、これは日韓関係にとてつもなく大きな溝ができるのです。これを自ら防ぐ手立てを文在寅大統領が示さないと、一歩も先へ進まないのですよ。大事だと口で言うのは簡単ですが、きちんとした制度で示して欲しいと思います。現金化というのは差し押さえている韓国側のすることなので、日本はそれを阻止しなければいけないという、ここは絶対に譲れない線なのです。

民間レベルでの交流はうまく続けていく必要がある

森田)文在寅大統領としては4月に総選挙を控えていますから、そうなるとなかなか日本に譲ることもできないということになるのでしょうか。

野村)ただ、ボールは絶対に韓国の側にあるのですよ。自分たちでそこを引きずっていくと自分で自分の首を絞めるわけですから、やはり解決策を示してもらわなければ困ります。さらに、皆さんが心配している民間レベルへの悪影響です。民間のレベルでは悪い感情があるわけではありません。交流をうまく図っていくために、ここは知恵を出して、呼び水となるようなことを考える必要があるとは思います。オリンピックを1つのきっかけにしていくのも言えるとは思います。

森田)12月24日に首脳会談が1年3ヵ月ぶりに開かれましたが、対話を続けていくことが大事になってくるでしょうね。

野村)何か譲るということではないのです。議論をすると何か譲るのではないかと見る人がいますが、そんなことはありません。対話をするということはむしろ日本の立場を明確に伝えるということになるので、これが大事だと思います。

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