東京都は8月26日、新たに新型コロナウイルスの感染者が236人報告されたと発表した。

こうしたなか、キャスターの辛坊治郎が8月26日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。政府が、新型コロナウイルス感染症の感染症法「2類相当」扱いを再検討する方向であることを踏まえ、その政治的リスクを解説した。

連続在職日数が単独歴代最長になったこと等についての会見 - 首相官邸PHPより（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202008/24bura.html）

新型コロナ「2類相当」が医療崩壊を招く

8月24日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の会合で、新型コロナウイルス感染症の感染症法「2類相当」扱いを再検討することで合意したことがわかった。また、加藤厚生労働大臣は25日の記者会見で、新型コロナを「2類相当」とした影響について、「さまざまな医療機関や保健所における負担につながっているという指摘をいただいている」と述べた一方で、専門家のあいだでは、新型コロナを危険度が低い感染症に分類すれば、感染予防対策に緩みが生じるとの懸念もあるとしている。安倍総理大臣は、28日金曜日、感染拡大に向けた新たな感染対策パッケージを策定し、記者会見で説明する方向である。

辛坊）私はもう何か月も前から、新型コロナが「2類相当」になっているのはおかしいと、これが医療崩壊を招くので早急に見直す必要があると、盛んに述べてきました。しかし、自分がもし政策担当者だと仮定したときに、この段階で「2類相当」の見直し、そして一気にインフルエンザと同等の「5類」まで落とすことが出来るかというと、政治的なリスクが相当高いです。少なくとも冬場に、インフルエンザ等が流行り始めて熱が出て医療機関にわんさか人が押しかけるときに、まったく無症状で鼻風邪程度にもなっていない人をPCR検査で陽性だからというだけで、いまの感染症法に沿って隔離をしていたら医療崩壊に決まっているだろうと。だからそのときまでにどこかで見直さなければいけないのだけれども、8月の終わりのこの段階でそうするのは政治的に相当リスクがあると思います。

「2類相当」だが、一部「1類相当」

辛坊）まず、基礎知識として、今回どんな経緯だったかというと、1月にWHOが「人から人へ感染していて、武漢で相当な死者が出ている」「かかった人の3％くらいの人が死ぬのでは」としたところから世界のパニックが始まっていきます。日本でも1月15日に初めての感染者が確認されて、2月のクルーズ船の騒動につながっていくわけですが、それよりも前の1月28日の段階で、『指定感染症状の「2類相当」に分類する』と閣議決定を行っています。この段階ではどのくらい恐ろしい病気かわからなかったので、WHOの発表を前提にすると「2類相当」であると。感染症の分類というのは1類から5類まであります。

辛坊）実は、これはどこのジャンルに分類するかというのは、年に1回専門家が集まって会議をしてそこで指定するんです。それが毎年年の初めのため、新型コロナはこれが間に合わなかったので、一応暫定的に閣議決定で「2類相当」と扱っています。厳密に言うと、感染症予防法上の2類ではないのですが、閣議決定において2類と同じように扱いましょうというのが今年の1月の末に決まっています。

5つのジャンルがあるなかで、上から2番目の新型コロナはSARSや結核と同じ扱いなんだけれども、一部“1類相当”なんです。どういうことかというと、感染症法上で2類だと、入院の勧告をします、仕事は就業制限をかけられます、汚染場所の消毒をします、など、そういったことが決まっていますが、実は2類は症状がない人には感染症法上こういったことを適応しなくてもいいことになっているんです。ところが、新型コロナに関しては、症状がない人にも一応適応ということになっているのです。

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2類だと医療費が全額公費負担だが

辛坊）だから、まったく症状がない若者が、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性となると隔離です。いまは自治体によっては自宅でもいいというのがちょっとずつ広げていますけれども、原則としては入院して隔離ということになっていますから、地方自治体によっては病院に余裕のある段階で、7月の前半くらいでは、けっこう症状のない若者を入院させています。

裏の話をすると、病院もPCR検査で陽性だった患者を入院させるだけで100万円単位でお金をもらえたりして、症状にもよりますが、最高で1人あたり400万円くらい払っているところもあります。病院としては、いまは医療費が全額公費負担なのだけれども、感染症のこのジャンルから外れるということになると、もしかすると病院側の反対もあるかもしれない。そして、大騒ぎしてきたマスコミも反対するだろうと考えると、もし28日の段階で発表するのであれば政治的リスクがあると思います。