ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（9月29日放送）にジャーナリストの有本香が出演。米・トランプ大統領の“納税問題”について解説した。

24日、米共和党大会で親指を立てるトランプ大統領（左）とペンス副大統領＝2020年8月24日 ノースカロライナ州シャーロット（UPI＝共同）　写真提供：共同通信社

トランプ氏納税問題～大統領選を前にした“煽り”

飯田）トランプ大統領について、メールやツイッターもたくさんいただいていますが、「トランプさんが所得税をほとんど支払っていなかった、というニュースがありました。驚きでした。トランプ大統領は『フェイクニュースだ』と言っていましたが、どうなのでしょうか。事業損失の大きさがあったのか。大統領就任以降はどうなっていたのか、わからないことだらけです」といただきました。

有本）就任前のことだとすると、「これをいま持ち出してどうするのだ」という話でしかないと思います。主には就任前の話なのだろうと思いますけれども、国民感情はいま横に置いたとして、脱税をしたわけではないなら、違法ではありません。日本でもあることですけれども、節税だったのだと。つまり、傘下にある企業に大きな損失が出て、そこを穴埋めするということなのであれば、税金は事実上払わなくていいということになります。

飯田）税法上、合法的になりますよね。

有本）合法的にやっていたことであるならば、節税です。その可能性は高いと言われています。ではなぜ、これを持ち出して来るのかと言うと、前回の大統領選挙のときもそうだったのですが、日本でもよくある話で、「疑惑」というやつですよね。

飯田）グレーなところですよね。

有本）印象操作のような匂いもします。要するに「トランプさんは、アメリカファーストなどと言っているけれど、実は税金をこれだけしか払っていなかった」というところで。

飯田）「自分ファーストではないか」というような。

有田）それが違法か合法かは関係なく、国民感情に訴える。「やっぱりトランプさんって悪い奴なんだ」というように。そういうところを煽っているのではないかという気がします。