菅義偉総理大臣は1月13日夜、首相官邸で記者会見を行い、緊急事態宣言の対象地域の拡大についてなど、政府対応を説明した。

緊急事態宣言地域に７府県が追加され国民に対しさらなる協力を呼びかける菅義偉首相＝2021年1月13日午後、首相官邸　写真提供：産経新聞社

菅総理は今日1月13日夕方、新型コロナウイルス感染症対策本部を総理官邸で開き、緊急事態宣言の対象地域に京都、大阪、兵庫、そして愛知、岐阜、さらに、栃木、福岡、この7つの府県を追加した。

緊急事態宣言の対象地域はこれで首都圏の1都3県を含め11の都府県に拡大。期間はあす1月14日から来月2月7日まで。

対策の内容としては、これまで首都圏に出していたのと同じように、飲食店の営業時間を午後8時まで短縮すること、テレワークなどによる出勤の7割減少、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限この4点の対策を打ち出しており、それに加えて全国への感染拡大を防ぐための今回の追加措置だということで、日中の不要不急の外出の自粛もお願いするという内容。

そして記者会見の中では、新たに、各都道府県との連絡会議を設置することも明らかにした。

さらに政府は11の国や地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来を一時停止する方針を固め、菅総理がこの記者会見の中で表明した。一時停止の措置は緊急事態宣言の期限である来月2月7日までの措置ということになり、これにより全世界からの外国人の新規入国を原則認めないことになる。

これまで菅総理は、相手国で新型コロナの変異種の市中感染が確認されれば、即事故の往来を停止すると述べてきたが、国民の不安払拭するために一時停止を決めたと記者会見で述べ、水際対策を評価すると表明した。

菅総理は記者会見の中で、この2月7日までの間に事態を好転させるということで、改めて国民に対して協力を呼びかけている。