ガソリン価格高騰の対策として発動するべき「手段」

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(1月27日放送)に作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴が出演。ガソリン価格高騰における政府方針について解説した。

【ガソリン価格高騰】都内のガソリンスタンド価格の掲示=2022年1月25日午後、都内 写真提供:産経新聞社

原油先物が一時90ドルを超える

1月26日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が前日比129ドル64セント安い、3万4168ドル9セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は2.83ポイント上がり、1万3542.12だった。一方、円相場は1ドル114円60銭付近で取引されている。

トリガー条項を発動するべき

飯田)取引時間中、日本時間の深夜から早朝にかけてですが、原油価格が上がっております。イギリスで取引されている北海ブレントが1バレル当たり90ドルを超えて来たということもあり、ダウも下げたところがあったようです。ガソリン価格も含めて、いろいろな影響がありそうですね。

青山)バレル100ドルを超えるかも知れませんが、私はガソリン代の高騰について、政府方針には真っ向から反対です。

飯田)補助金を出すという。

青山)自由民主党本部の部会や対策本部でも発言していますし、経済産業省に来てもらって直接議論もしています。多くの方がご存知のように、ガソリンは税金がたくさん積み増しされていて、その代わり1リットル辺りレギュラー160円越えが3ヵ月以上続くと、「トリガー条項」と言いまして、本来は引き金(=トリガー)がほぼ自動的に発動され、税金の一部が止められるので、最初の段階で言うと25.1円下がるのです。いま170円を超えているガソリン代が、140円台半ばまで一気に落ちるわけです。

飯田)トリガー条項を発動すれば。

青山)それはいわば主権者への約束の1つですから、当然、発動するべきです。補助金というのは、数の少ない超大手企業に下りるわけです。そこからまるで富のトリクルダウンのように、上の方でたくさんお金持ちが出たら、下の方にお金が下りて来るような言い方で、「末端のガソリンスタンドまで全部下りて来る」と言っているでしょう。

「トリガー条項」は法律を変えて復活するべき

青山)でも経産省自体が、「スタンドによって状況が違うから、下りて来るとは限らない」と言っているわけです。ではお金はどこに消えるのか、ということになりますよね。

飯田)下りて来ないのであれば。

青山)約束をきちんと果たさなければいけない。トリガー条項というものがあるのだから、トリガーを引くべきであって、復興の財源は別途交付する。復興はもちろんまだ終わっていないので考えなければいけません。しかし、約束を守らずに財源を確保するのは話が違います。国民が政治を信頼してくださって、正しく税金を納めてくださるからこそ、財源があるわけです。

飯田)2011年の東日本大震災の復興財源に使うということで、トリガー条項は凍結されています。しかし法律を変えて、トリガー条項を復活させなければいけないということですよね。

青山)やるべき仕事です。

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