ジャーナリストの須田慎一郎が4月4日（月）ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。1日に発表された「日銀短観」での、大企業景況感の7期ぶり悪化について解説した。

須田慎一郎

『飯田浩司のOK! Cozy up!』月曜日～金曜日 6時～8時生放送

この日の同番組では4月1日に発表された「日銀短観」で、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業の製造業、非製造業ともに昨年12月の前回調査から下落したニュースを伝えた。

これを受けて須田は、現在の経済状況について、物価は上がっているが、消費者物価指数のうち、価格変動幅の大きな食料品やエネルギー価格などを除いたコア物価指数に関しては、「依然としてマイナスが続いていて、デフレ状態である」と指摘。そのうえで、原油価格などの高騰により、結果的に物価高になり企業業績が圧迫されていると解説し、「今の状況は物価高であるとは言えない。物価高を抑制するための政策を取れるのかと言われると厳しい。政府は難しい対応を迫られている」と話した。

須田は、この現状から脱却するためには「個別の価格に対しての補助金といった小手先のテコ入れではなく、デフレなんだから、日銀が金融緩和政策を取っている以上、ここは財政出動しかない。財政出動することで景気を良くしていくしかない」と提言。「例えば、形を変えた補助金にもなる消費税減税をするなど、抜本的な財政出動が必要」と話した。「通常国会でせっかく予算が早く成立したのだから、補正予算を編成するとか、財務省を説得して消費税減税に動くようにしないと、これからも景気が悪化していく」と政府に注文をつけた。